「誰かの命を奪うのは病気ではなく、政府かもしれない」
「高額療養費制度の改悪、このまま行くなら殺人制度のように感じるよ。
私は20代の時にガンになったので、あの制度下で再発したら詰む。
シングルマザーなので息子の将来と自分の命を引き換えるのか…だとしたら間違いなく息子の将来を取る。誰かの命を奪うのは病気ではなく、政府かもしれないよ。」
SNSに投稿されたこの悲痛な叫びは、多くの人々の共感を呼び、拡散された。政府が2027年8月までに段階的な実施を決めた高額療養費制度の改悪。多額の医療費がかかってしまったときに一定の自己負担額で済むというこの制度は、国民にとってのまさに命綱となる「保険」であったが、今回の見直しによって、自己負担額が現行より最大38%引き上げられることになったのだ。
改定後の自己負担額は、70歳未満の世代の場合、最も低い人（住民税非課税世帯）でひと月あたり3万6900円だが、所得に応じてその額は上がっていく。所得1650万円以上の人ではなんとひと月あたり34万2000円（＋医療費が一定額を超えた分の1%）にもなる。
冒頭のXの投稿主は、年収1200万円の30代のシングルマザー、「こくみんゴリラだったゴリラ」さん（初野さん・仮名）だ。一見すると、彼女は高所得者であり、負担増もやむを得ないと感じるかもしれない。しかし、彼女の置かれた状況を深く知ると、今回の制度改定が、いかに特定の層を「詰み」の状態に追い込む危険性をはらんでいるかが見えてくる。
なぜ彼女は、この制度を「殺人制度」とまで言わなければならなかったのか。その背景には、20代での壮絶ながん経験がある。
初野さん（以下、同）「28歳の時、子宮のがんの中でも珍しい種類の『子宮頸部腺がん』になりました。発見が難しく、肺やリンパ節に転移する可能性もあるがんでした」
幸い、定期的な検診のおかげでステージ1での早期発見ができた。しかし、当時28歳だった彼女は大きな決断をした。将来、子どもを産む可能性を残すため、子宮の全摘手術は選択しなかったのだ。
「妊娠できる可能性を残したからこそ、がんが再発しやすい状況ではあります。医師からは『8年経ってから再発した人もいる』と言われており、今も常に再発のリスクと隣り合わせです」
当時の治療では、高額療養費制度に救われたという。入院や手術で医療費は100万円近くにのぼったが、自己負担は当時の所得区分でひと月あたり16万円ほどに抑えられた。この制度がなければ、経済的に厳しい状況に追い込まれていたことは想像に難くない。
一度はこの制度に命を救われた彼女が、なぜ今、その制度に絶望しているのか。
「いま、がんが再発すれば、私はひと月あたり約27万円の自己負担になります。それが何ヶ月続くかもわからない。多数回該当や年間上限額など、支出を抑える制度もありますが、差額ベッド代もかかりますし、病気による収入減もそこに追い打ちをかけます。息子にお金がかかるタイミングと重なれば、息子の将来のために治療をあきらめざるを得ません」
「年収1200万円」という数字だけが一人歩きし、「それだけ稼いでいるなら貯金で備えればいい」と思う人もいるかもしれない。しかし、彼女が置かれている現実は、そう単純ではない。
