なぜか社会保険料はあっさり増やされていく
2024年12月23日、音喜多駿氏が政治団体・国民運動体「社会保険料引き下げを実現する会」を立ち上げた。
そもそも、これは一体どのような団体なのだろうか。
音喜多（以下同）「名前の通り、健康保険や年金などの社会保険料を引き下げることを目的とする政治団体です。そのワンイシューで活動し、その他の目的はなしです。あっ、すぐ勘違いされますが、『おときた新党』とか、そういうわけではありません（笑）。
自分が10月まで政調会長をやっていた日本維新の会を含め、社会保険料の引き下げで協力できそうな組織・個人と連携し、社会保障制度改革の機運を高めていきたいと考えています」
団体の立ち上げをXで発信すると、すぐに多くの反響があったという。
「思っていた以上に反響をいただけたというのが正直なところです。運営メンバー・ボランティアへの応募はもう200人を超えました。元官僚、医師、経営者といった第一線で活躍している方、子どもたちの未来を憂う専業主婦の方、若い労働世代の方とさまざまです。
皆さん共通しているのは『社会保険料が高すぎる』『持続可能ではない』ということに危機感を持っていることですね。また参加者の3割程度が女性で、通常の政治団体に比べて女性比率が高いのも特徴だと思います」
１月11日に開催された初のミニ集会にはオンラインを含めて100名以上が参加。今後も定期的に開催予定で、経済学者や現役医師、政治家などを招き、社会保障制度の実態に迫っていくという。
熱の高さに驚くが、確かに社会保障制度や社会保険料に対する不満の声は、2024年あたりからSNSで急増したように感じる。
「そうですね。最近だと『子ども・子育て支援金』が話題になりました。子どもや子育てを支援するという名目で、足りない予算の一部を健康保険料に上乗せするという話です。増税については国会でしっかり議論して決めていくのに、社会保険料はあっさりと増やされる。この辺りが可視化されたことで、皆さんが年々おかしいなと思っていた怒りのようなものが限界値を超えたのかもしれません」
音喜多氏は2024年の衆院選に出馬した際にも社会保障制度の改革について訴えていたが……。
「どう考えても現役世代の負担が重すぎますから。ただ、私が『社会保障制度を見直すべきだ！』と声を上げたところ、『高齢者の切り捨てだ』『弱者に厳しい』『ほかにも税金の無駄遣いはあるだろう』『万博をやめろ』といった意見をたくさんいただきました。ここに切り込んでいくのは選挙的には本当に厳しいですね。実際、衆院選で落選しましたし……。
ただ、社会保障制度で動いているお金はレベルが違うんですよ。社会保障関係費の予算は年間約37兆円、国家予算の３分の１以上ですよ？ いまの制度のままだとさらに膨らみ続けていく。万博の予算ともケタが違いますし」
落選してもそのまま終わらない、情熱のようなものを感じるが、団体発足に至った経緯は？
「去年の10月末に落選して、維新の政調会長の職も辞し、一般党員ですらなくなってしまいました。これまでは選挙で落選したら『残念でしたね』と終わってしまうところですが、いまはSNSや動画などで発信を続けられることが大きいですよね。そんな中で12月の国会の流れを見ていて、社会保障制度に関する議論が盛り上がっていないことに危機感を覚えました。
２月の衆議院の本予算の審議で検討するべきところですが、残念ながら社会保障制度改革に意欲を見せている野党であっても、国民民主党は“103万の壁の引き上げ”、日本維新の会は“教育無償化”と、それぞれメインとする公約にリソースを取られ、そこだけで交渉が終わってしまう可能性がありそうだなと感じました。ここは僕がなんとかしないといけないなと思って、団体設立を決意しました」
音喜多氏が所属していた日本維新の会は、社会保障制度についても提言があったと思うが……。
「政策にはもちろん入っていますし、吉村洋文代表を中心に情報発信も増えてきましたが、まだそこまで大きなムーブメントを作り出せていないのではないかと思いました。外部からサポートするにしても一石を投じる何かが必要だなと、政治関係の方にはあまり声をかけず独自の動きで立ち上げました。」
やはり、政調会長を務めていた維新をサポートしたいという思いが強いのだろうか？
「現状、社会保障制度について維新がいちばん熱心なことは間違いないですし、恩返ししたい気持ちは強くあります。まあ、維新がどう思っているかはわかりませんが（笑）。僕はいま、一般党員でもなく、ただの“維新に詳しい一般人”の立場ですので」
