この2年間で加盟団体が200団体も減少
――教員の長時間労働の是正や少子化、さまざまな影響で学校や地域によっては吹奏楽部の存続が厳しい状況にあると聞きますが、現在の吹奏楽部が置かれている状況についてうかがえますでしょうか。
石津谷理事長（以下、同） 廃部や統廃合、また地域展開に伴う地域バンド化の影響を受け、全日本吹奏楽連盟の加盟団体数も、この2年間で小学校・中学校・高校・大学・一般職場をあわせて200団体ぐらい減っています。
中高はまだそれなりの団体数があり、減ったといってもそれほど多くはありませんが、小学校はクラブ活動をさせてもらえないところが増え、団体数が激減しています。ただし、楽器人口は確実に減っているのが現状です。
――そうした現状を踏まえ、令和4年2月から「文化部活動の地域移行に関する検討会議」が始まり、現在、国の主導で部活動の地域展開が進められています。その会議にも参加されているとのことですが、いかがでしたか。
令和4年度の会議では私はまず「欧米型のクラブ活動を目指すのか」と聞きました。欧米では地域にサッカーや音楽などのクラブがあり、学校が終わったら親が送迎をして子どもが活動するという形をとっており、学校の部活動がないんです。
それに対し、「それを目指すわけではないが、少子化等の現状に鑑みた時に、地域の力を借りなければいけない」というお話でした。連盟でも確かに地方部は深刻な状況だったので、その時の地域移行に協力することは述べました。
ですが、予算が取れていなかったのです。当時、私は最低でも4～500億円はないと移行するのは難しいと伝えましたが、実際の予算は10億や20億円という規模でした。
――先日取材した吹奏楽専門誌『バンドジャーナル』編集部は、吹奏楽部の地域移行に関して、「お金」と「練習場所」の課題を挙げられていました。
そうですね。あと、指導者の問題もあります。地域で指導者を確保しなければいけません。そこで文科省が示してきたのは「兼職兼業」制度の利用です。
希望した教員に土日分の報酬を払い、運営に関わってもらうというものですが、当初文科省はこの制度について、残業時間の合計が月45時間以内の者とするというルールを設けました。それでは、希望した教員が携われない可能性が出てくるんです。
結局、「指導者」「お金」「場所」の3点を解消していかないと、地域移行はうまくいきません。これについては、令和4年度の段階から強く言っていました。
あと、都市部と地方の過疎部では、状況が大きく異なります。過疎部はとにかくお金が必要ですし、早く地域移行を進めないといけない。
一方で、都市部は「まだうちには50人いるし、先生の数も多いから、誰かが対応できるだろう」という空気感もある。つまり、都市部と過疎部にすごい温度差が出てきているんです。
――おっしゃったように、「都市部と過疎部の温度差」はきっと想像以上のものがあるのでしょうね。
はい。ですから、「全国一律に地域移行を進めましょう」というのは現実的ではありません。むしろ国は、本当に吹奏楽をやりたくてもできない過疎地にターゲットを絞って、まずはそこを重点的に支援すべきなんです。
一方、都市部ではまだうまく機能しているケースもある。それを一律にして進める改革は避けるべきだと、私たちは提言していました。
ただ、国の方針としては、どうしても「全国一斉にやる」という発想になってしまう。「人口の少ない地域だけ先に始めて、他は後で」ということには当初、消極的な印象も受けましたが、令和7年度の実行会議では地域の実情等に合った望ましいあり方を見い出して進めても良いことになりました。
――とはいえ、現場では差し迫った課題が山積していますよね。
そうなんです。文化庁やスポーツ庁が頑張ってくれている成果で、実際は少しずつですが予算も増えています。ただ、それでも地域移行に本当に必要な金額にはほど遠い。
だからこそ、来年から始まる6年間の改革実行期間の中で段階的に予算を増やしていって、特に財政基盤の弱い地域を国がしっかり援助する——。そうでないと、この改革はうまくいかないと考えています。
