団体交渉で間違いをただす
外国人労働者と雇用主の間で、賃金未払いや不当解雇などのトラブルは絶えないどころか、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、増加の一途をたどっていた。
技能実習や特定技能の在留資格を持つベトナム人から、私たちのもとに相談やSOSが連日届くことからも、それは察せられた。
もはや彼らがいないと、日本の経済や社会は回らないといっても過言ではないのに、置かれている立場は弱く、吹けば飛ぶような存在であることを物語っていた。
こうした状況を少しでも改善すべく、日越ともいき支援会が全面協力する形で、2022年12月には労働組合「連合ユニオン東京・ともいきユニオン」が結成されている。
このユニオンは合同労組で、社内にある労働組合ではなく、誰でも個人で加入できるのが特徴だ。中小企業に雇用されるケースの多いベトナム人労働者の、セーフティーネットになってほしいという思いがあった。
とりわけ妊娠案件に関しては、支援をする私たちとしてもかねてからユニオンの必要性を感じていた。たとえば今回のように、ベトナム人からのSOSで問題が発覚して、私が受け入れ企業や監理団体に処遇の改善を求めて、話し合いに行ったとする。
そんなとき、〝NPOの者〞という肩書きだけでできることの限界も、痛感していたのだ。というのも、話し合いの席で「わかりました、善処します」などと前向きに受け入れてもらえて安心していたら、いつの間にか強制帰国させられていたことが、一度や二度ではなく起こっていたからだ。
悔しいけれども、何の権限も持たない単なるボランティアによる意見など、彼らは大して気にも留めていなかった。〝支援者からの要望〞に応えてくれないのだったら、より効き目のある要求手段に変えなければいけない。それがユニオンの結成だった。
