頑張った人、「能力」の高い人は報われる
未熟な私たち、絶えず努力の必要な私たち。この設定は、時の政権がことば巧みに世論へ刷り込みます。次のような物言いは、典型例でしょう。
やる気を持って努力すれば何とかなるんだというような社会にしていきたい。みずからの能力をどんどん発揮できるような人をどんどん出すということは、仮に格差が広がっても、私は悪いことではないと思っているんです。余り成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張る風潮というのは好ましくない、そういうことを言っているんです＊１。（「第百六十四回国会衆議院 予算委員会議録 第二十号 平成十八年三月二日」小泉純一郎首相〈当時〉発言）
小泉元首相の発言というのは、どこか人を惹きつけるものがあったことは認めなければならないようです。このザ・新自由主義とも言える源流は、中曾根康弘元首相の時代の電電公社や国鉄の民営化が転換点であるとする見方が一般的でしょう。
その後、当時の小渕恵三政権の諮問機関である経済戦略会議にて「日本経済再生への戦略」という答申がまとめられました。長いですが、なかなか衝撃的なので引用しましょう。
日本経済が活力を取り戻すためには、過度に結果の平等を重視する日本型の社会システムを変革し、個々人が創意工夫やチャレンジ精神を最大限に発揮できるような「健全で創造的な競争社会」に再構築する必要がある。競争社会という言葉は、弱者切り捨てや厳しい生存競争をイメージしがちだが、むしろ結果としては社会全体をより豊かにする手段と解釈する必要がある。競争を恐れて互いに切磋琢磨することを忘れれば、社会全体が停滞し、弱者救済は不可能になる。
社会全体が豊かさの恩恵に浴するためには、参入機会の平等が確保され、透明かつ適切なルールの下で個人や企業など民間の経済主体が新しいアイデアや独創的な商品・サービスの開発にしのぎを削る「創造性の競争」を促進する環境を作り上げることが重要である。
これまでの日本社会にみられた「頑張っても、頑張らなくても、結果はそれほど変わらない」護送船団的な状況が続くならば、いわゆる「モラル・ハザード」（生活保障があるために怠惰になったり、資源を浪費する行動）が社会全体に蔓延し、経済活力の停滞が続くことは避けられない。現在の日本経済の低迷の原因の一つはモラルハザードによるものと理解すべきである。
もしそうであるなら、日本人が本来持っている活力、意欲と革新能力を最大限に発揮させるため、いまこそ過度な規制・保護をベースとした行き過ぎた平等社会に決別し、個々人の自己責任と自助努力をベースとし、民間の自由な発想と活動を喚起することこそが極めて重要である。
（中略）経済戦略会議は、政府が民間に介入し、全面的に生活を保障する「大きな政府」型のセーフティ・ネットではなく、自己責任を前提にしながらも、支援を必要とするすべての人たちに対して、敗者復活への支援をしながらシビルミニマムを保障する「小さな政府」型のセーフティ・ネットが必要だと考える。
（『「日本経済再生への戦略」（経済戦略会議答申）』平成一一年二月二六日）
