日本の労働派遣事業所は4万以上
帝国データバンクによると、2025年1〜8月に発生した労働者派遣業の倒産は59件。リーマン・ショック後に競争が激化した時期に次ぐ高水準で、このままのペースが続けば、年間90件前後と過去最多を更新する可能性が高い。
1986年の派遣法施行から約40年が経つ現在、なぜ今、派遣会社の倒産が急増しているのか。
「そもそも“派遣社員は非正規雇用の大半を占めている”というイメージを持つ人が多いのですが、実際はまったく違います。派遣社員は非正規雇用全体の1割にも届きません。総務省の労働力調査を見ても、全雇用者に占める派遣社員の割合は3％未満で、長年ほぼ横ばいなんです」（以下、「」内は川上氏）
つまり派遣という働き方は、日本の労働市場において決して“主流”ではなく、規模の限られた、かなりニッチな存在だということだ。この前提を押さえると、派遣会社の倒産が相次ぐ現在の現象の見え方は大きく変わってくる。
「派遣市場はすでに飽和状態にあります。市場そのものが広がらない以上、成長は規模拡大ではなく、事業者同士のシェア争いになる。日本の事業規模はアメリカの半分以下なのに、事業所数は4万以上で逆に2倍以上もあるとされているんです」
限られた派遣需要をめぐり、多数の事業者がシェアを奪い合う――そんな現状で資金力や競争優位性を持たない派遣会社から淘汰が進んでいるということだ。
「人材派遣業界への参入障壁は低く、初期コストも大きくはかかりません。そのため『人を集めればビジネスになる』という発想で労働派遣事業者が増えてきました。しかし、その“参入のしやすさ”が過当競争を常態化させてきたのです」
そんな構造のなかに、近年の環境変化が重なった。
「さらに追い打ちをかけたのが、“同一労働同一賃金”の流れです。厚生労働省が職種別の賃金目安を示すようになり、派遣社員の待遇は制度的に底上げされました。派遣会社にとっては、事実上の“最低水準”が設定された形です。
待遇改善は重要ですが、その分のコストをすべて取引先に転嫁できるとは限らない。加えて、無期雇用派遣への対応や、教育・研修費の負担も増しています。人材を確保するには、時給を上げ、採用コストをかけざるを得ません。
ですが、そんななかでも大手の中には今も業績を伸ばしている会社はあります。つまり、派遣会社の倒産が増えているのは、業界が縮小しているのではなく、事業者間の生き残り競争が激しくなっていると見るべきでしょう」
