「堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないか、と言ったのはどこのどいつだ」
就任からこれまで高支持率をキープし、｢高市1強｣とも言われる政権の状況だが、カタログギフト問題をはじめ、綻びも見え隠れしている。その1つが、2月22日に行なわれた島根県主催の｢竹島の日｣記念式典をめぐる対応だ。竹島では韓国の実効支配が続いており、長きにわたって日本と韓国の領土問題となっている。
日本政府は2013年から｢竹島の日｣式典に内閣府政務官を派遣してきたが、日韓関係への懸念から、閣僚や副大臣の出席は見送ってきた。これに異を唱えていたのが、高市総理である。
｢竹島の日、堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか。それは顔色をうかがう必要はない。日本の領土、島根県として私たちみながそれは知っていなきゃいけない話だと思いますよ｣
昨年9月、自民党総裁選を巡るネット討論番組で、高市総理はこう語り、｢竹島の日｣式典に、閣僚を派遣すべきだと主張していた。ところが、今年の竹島の日も、政府から派遣されたのは内閣府政務官だけだった。
｢韓国への刺激を避けるための現実的な対応とも言えますが、あれだけ威勢のいい発言をしてきただけに、言行不一致を指摘されても仕方ない。式典には有村治子総務会長が出席しましたが、大臣の姿がないことには変わりがない。『堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないか、と言ったのはどこのどいつだ』といったヤジが飛んだといいます｣（前出・自民党関係者）
高市総理は今後取り組むべき｢重要な政策転換｣として、①責任ある積極財政、②安全保障政策の抜本的強化、③インテリジェンス機能強化の3分野を掲げている。
｢積極財政では、給付付き税額控除の導入と、導入するまでの時限的な食料品の消費減税に意欲を示しています。さらに、国章毀損罪（日本国旗の損壊罪）の制定や、憲法改正といった保守色の強い政策の実現も目指す。スパイ防止法、国家情報局の設置にも言及しています｣（前出・全国紙政治部記者）
