オードリー・タン氏とグレン・ワイル氏らによって提唱された「Plurality」（以下：プルラリティ　※多元的な考え方を認め合い、テクノロジーと民主主義の共生を目指すことで、社会的・文化的な違いを超えた相互理解と尊重を育む新たな道）の構想は、テクノロジーを活用した民主的な熟議空間の新たな設計理念として注目に値する。

本稿では、筆者もパネル討論に参加した2025年5月の「Plurality Tokyo Namerakaigi」における議論と、筆者が1990年代以降に実践してきた熟議創造の経験をふまえ、日本におけるプルラリティの展開可能性と課題について論じる。

日本におけるデジタル民主主義の実践と課題

ネットを活用した政策形成への市民参画の先行事例

1996年、筆者は慶應義塾大学SFCにおいて藤沢市と連携し、日本初となるインターネットを用いた公共政策討議プラットフォーム「市民電子会議室」立ち上げに慶應SFCの金子郁容教授と共に関与した。

2000年には、総理官邸主催の教育改革国民会議に際し、オンライン上の「教育改革ラウンジ」を立ち上げ、そこでの熟議の成果を、金子郁容主査を通じ、政策提言に反映させた。これらは、日本におけるインターネットを活用した公共圏の形成の萌芽と位置づけられる。

政治家による直接の情報発信と課題

2001年（You Tube開始の4年前）、筆者は「すずかん.TV」というインターネット放送局を国会議員として初めて開設し、参議院議員会館の事務所から動画の生配信を行い、政治活動や政見の広報を開始した。放送は延べ300回を超えた。2007年には、メタバース空間「セカンドライフ」上に、国会議員として初めて仮想事務所を開設した。

その後、SNSやYou TubeやWeb配信の普及によって、既存メディアを介することなく、政治家が市民に向けて直接に情報を発信する広報活動が一般化した。

2013年には、選挙運動においても、インターネット活用を解禁する公職選挙法改正を超党派議連の共同座長として実現し、政治家がコストを抑えながら、直接かつ広範に有権者に訴える環境が整った。

一方で、SNS時代の到来以降、誤情報の拡散、感情的対立の先鋭化、エコーチェンバーの形成といった問題も顕在化し、健全な政治言論空間の維持が困難になっている。とりわけ、商業メディアやSNSプラットフォームは「炎上」を敢えて煽る傾向があり、公共的対話を劣化させる構造的課題を抱えている。

政府による熟議型政策創造の制度化と頓挫

2009年、筆者が文部科学副大臣に就任後、政策創造エンジン「熟議カケアイ」を文部科学省Web上に設置し、加えて、全国各地での数百回に上るリアル熟議も開始し、熟議民主主義による政策創造が文部科学政策の分野で大々的に展開され、炎上も回避し、いくつも具体的な成果を上げることができた。また、全国の学校現場において「こども熟議」「中学生熟議」を展開し、民主主義教育の基盤形成にも寄与した。

2010年、内閣官房も「政策コンテスト（36万件のパブリックコメントを収集）」や「討議型世論調査（年金、エネルギー政策）」などを実施し、国民が直接参加する政策形成の試みがなされた。

しかし、ネットの議論の参加者の知識層への偏り、リアル参加者の時間的負担などの課題も明らかになった。

ただ、これらの試みは、2012年の自民党政権への政権交代によって、いずれも頓挫することり、いまだに復活の兆しすら見えていない。