所得が1億円を超えると実効税率が下がるのはなぜ？
今回の暫定税率の廃止により、国と地方で1.5兆円の税収減となる見込みだ。暫定税率は道路整備の財源を補うために1974年に導入され、2009年に道路特定財源から一般財源へと切り替わった。
従って、社会保障や子育て支援など幅広い行政サービスに充当されていたことになる。
高市総裁の就任前、宮沢洋一氏が自民党の税調会長を務めていた際の代替財源は、自動車関連税の増税案などが検討されていた。しかし、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が10月31日の会見で語った通り、自動車ユーザーや自動車業界に別の形で負担を求めるのは本末転倒である。
とはいえ、日本は債務残高がGDPの2倍を超えており、先進国の中でもトップクラスだ。将来の世代にツケを回さないためにも穴埋めは必要であり、インフレに苦しむ庶民に負担がかからない増税策が必要になる。
