理事の辞任は引責ではなく一身上の都合
JA全中の代表理事会長の山野徹氏は、2023年8月の会長就任会見にて重点対策を3つ挙げていた。その1つが「JA経営基盤の確立・強化」であり、デジタル技術を活用した組合員との接点づくりを行なうとしていた。
JA全中を中心として開発を進めていた「新Compass-JAシステム」は会計や人事給与、固定資産などの管理に使うものだ。まさに重点対策の柱の一つといえる。このシステムは2024年1月から運用を開始したが、今年2月の理事会で提供の停止を決定した。運用コストが想定以上に膨らんだためで、わずか1年での終了だった。
その後、今年3月にJA全中の馬場利彦専務理事と山田秀顕常務理事、奥和登理事が退任している。山田氏はシステム開発に携わっており、引責辞任のようにも見える。しかし、退任理由は「一身上の都合」というものだ。
大規模なシステム開発は失敗することも多く、訴訟に発展することもある。たとえば、NHKは2025年3月に営業基幹システムの開発を手がけていた日本IBMに対して、支払い済み代金の返還と損害賠償請求を行なっている。
しかし、JA全中にそうした動きはなく、責任の所在をはっきりさせる第三者委員会を設置するとの開示も出していない。責任者は退任しているものの、引責辞任ではないという。これでは自ら無責任体質であることをさらけ出しているかのようだ。
JA全中の2024年3月末時点の総資産は355億円で、負債は134億円。純資産に該当する金額は221億円である。今回の200億円の損失はそれを吹き飛ばしたのと同義だ。しかも、収入源は全国の農協から集める会費であることも相まって、農協を指導する立場にあるJA全中の不要論が高まる懸念もある。
