「立件は容易ではない」「補助金適正化法違反に問えるのでは」

そして昨年3月、当時の西播磨県民局長・Aさんがこの疑惑を含む7項目の斎藤知事の問題を匿名でメディアなどに告発し、兵庫県政の一連の問題に火が点いた。そのＡさんも昨年7月に自死とみられる急死を遂げている。

「この疑惑に関しては、昨年10月に市民団体が斎藤・片山両氏が不正な支出をした背任罪に当たるとして県警に告発していました。県警はしばらく沈黙していましたが、竹内さんの訃報が伝えられた翌日の今年1月20日になって団体側に『告発を受理する』とわざわざ伝えてきたんです。情報通の竹内さんは県警ともさまざまな問題で情報交換をしており、県警が告発受理をアピールしたのは、亡くなった竹内さんへの気遣いだと関係者は感じていました」（県関係者）

だが、ただでさえ立件が難しいとされる背任が、公金支出を舞台に行なわれたとみなすのはかなりハードルが高いとの見方がある。

「補助金の支出行為が行政機関に損害を与えたと言えるのか、と考えれば立件は容易ではないでしょう」（県警担当記者）の声が強く、書類送検に「罪に問えない」との趣旨の意見がついている可能性が低くないとみられる。しかしそうであっても問題は終わらないと関係者は指摘する。

「この補助金は原資が県費ではなく国費なんです。県財政や国庫に損害を与えた背任でなく、正当な目的でない支出で国庫金をだまし取ったとの補助金適正化法違反に問えるのではないかとの指摘が出ています。パレード資金の捻出で県担当者らは相当な無理をしたとみられており、何が起きていたのか県警は関心を持っています」（県議会関係者）