2つの不信感募る日本郵便に自民党が忖度
一般的に運送事業者は飲酒運転撲滅のため、法令で点呼によるアルコールチェックが厳格に定められている。しかし、日本郵便が全国の郵便局の点呼業務状況を調査したところ、75％が不適切な点呼であったことが明らかになった。
国土交通省が下した事業許可の取り消しは、「貨物自動車運送事業法」において最も重い処分である。全国各地の拠点を結ぶトラックなど2500台が5年間にわたり使用できなくなるというものだ。
日本郵便は6月6日、「事業の許可取り消しに関する聴聞の実施について、通知を受領したことは事実」と認めたうえで、郵便物と「ゆうパック」などのサービスは引き続き提供すると発表している。輸送の一部を外部に委託する対応を模索しているようだ。
しかし、配送網の維持に関する具体的な計画や見通しについては示されていない。
つまり日本郵便は今回の問題で、飲酒運転を防止するための点呼が適切に行なわれていなかった管理不足と、今後、生活インフラである配達事業を滞りなく続けられるのかという2つの不信感を突きつけられたことになる。
そのさなかで、自民党は年間650億円の公的支援を盛り込んだ「郵政民営化法」の改正案を提出するというのだ。この資金は郵便局のネットワークの維持を主目的としている。表向きは過疎地やへき地に暮らす人々の生活を支えるというものだが、その裏では全国の郵便局長で構成される全国郵便局長会（全特）という巨大な票田を取り込もうとする選挙対策が見えてくる。
全特は全国で1万8000人の郵便局長で形成された任意団体で、数と統率力を武器に熱心な選挙活動を行なうことで知られている。自民党は2024年末の党員数が103万人を下回り、1年で6万人を失った。党の勢いを失う中で、全特は今夏の参院選の組織票として重要な役割を担っているというわけだ。
特に3年に1度の参院選において全特は、組織内候補を自民党公認で比例区に擁立し、議員を国会内に送りこむため、熱心に投票を呼び掛ける活動を行なう。
全特は5月25日に札幌ドームで通常総会を行なった。この総会では石破茂首相のメッセージが披露され、参加した森山裕幹事長が「650億円の支援策が盛り込まれた郵政民営化法改正案成立に向けて努力したい」などと語っている。夏の参院選を意識したコメントであることは間違いないだろう。
