防衛反応としての「自国ファースト主義」
世界で亢進（こうしん）している「自国ファースト主義」は、これらの非国家アクターの脅威に対する国民国家サイドからの防衛反応だというふうにも理解することもできる。
自国ファースト主義者は国際秩序の維持コストの負担を拒否し、自国の国益の最大化だけを追求する。中国、ロシア、北朝鮮、イランのような権威主義的国家がそうだし、インド、インドネシア、トルコなどもそれに準じている。
ヨーロッパでもハンガリー、ポーランド、オランダなどは民主主義国家だが、選挙を通じて極右の自国ファースト主義政党を政権の座に送り込んだ。
アメリカもトランプが再選されれば、国際秩序の維持コストの負担を拒否するようになるだろう（原稿は24年7月時点）。
アメリカの有権者がトランプを選好するとしたら、それは「中国やロシアのような権威主義国の独裁者に対抗するためには、民主主義国も強権的なリーダーを立てるしかない。こちらが国際秩序のためにルールを守って抑制的に行動し、あちらがルールを無視して利己的な行動をするなら、勝負にならない。だったら、こちらもルールを無視するしかない」という直感的な判断に基づいているのだと思う。
戦後久しくアメリカは超覇権国家として国際秩序を主導してきた。そのコストに耐えられるだけの軍事力と経済力があったからそれができた。
しかし、イラクとアフガニスタンで国力を消耗し、経済力も衰え、ついに国際秩序を維持するコストの負担に耐えられなくなった。
オバマが「世界の警察官」をもう辞めると宣言したのも、トランプが「アメリカ・ファースト」を掲げたのも、同一の文脈の中の出来事である。
たしかに衰退したとはいえ、アメリカは依然として世界最強の軍事大国・経済大国である。
だから、「国際秩序なんか知ったことか。アメリカさえよければいいんだ」と開き直れば中国やロシアやイランに負けることはまずない。つまり、その気になれば、アメリカは「世界最強のならず者国家」になれるということである。
