「不動産」の現状を伝える困難
こうした状況にもかかわらず、不動産投資への熱は冷めることがない。
「新築の段階で明らかに収益を出せるスキームになっていないものや、中には固定資産税を払うと赤字になる『マイナス投資物件』なんてものも売っています。それでも、そうした投資物件を買う人がいることも事実です」
こうした「放棄不動産」が増えないために対策を練ることはできないのか。
「大前提として、こうした不動産の解体は行政に頼るべきではないと思います。行政代執行は税金がかかるため地元住民の同意を得にくいでしょうし、そもそもお金を払って解体をしている人がバカを見るようなことをすべきではありません。
その上でできそうな対策といえば、これから新築を建てる際に解体費用をあらかじめ積み立てておくようなスキームを作ることも必要だと思います。今後作られる建物でしかできませんが、『売れさえすればいい』という認識を持つ売り手の認識を変える必要があります」
同時に、「放棄不動産」の現状を正しく伝えることも重要だと思われるが、それについてはどのように考えているのか。
「そもそも、不動産を専門に扱う識者やライターが少ないと思います。不動産と一口に言っても範囲は幅広いのですが、現在メディアでは、複数の不動産領域について少数の人がコメントをしている状態です。
取材する側も、同じ識者にコメントを頼みがちで、そのコメントが正しいかどうかまでのチェックができません。その結果、誤情報が拡散されやすい構造にあります」
「いま、日本で起こっていることを記録したかった」
同時に吉川さんは、「不動産」というジャンル特有の問題についても指摘する。
「そもそも関連法規や関係者の多さも含め、「不動産」というジャンルが、速報性の求められるメディアとかなり相性が悪いんです。今回の本も、僕はほとんど赤字覚悟で書いています。
何人にもわたる区分所有者を調べたり、登記簿を全て取得したりと正直かなりの手間がかかっていますが、明らかに印税でペイできないと思っています」
それでも、今回のテーマを吉川さんが1冊の本にまとめたのはなぜか。
「この問題を調べる人は、なかなかいないと思うんです。しかし、この現状もまた、確かに日本の不動産で起こっていることです。それを記録したい、という気持ちが強かった。だから、もはや収益ではなく、調べられる限りのことを調べて本に詰めようと思いました」
吉川さんは最後に、こう述べた。
「もしこの本が売れなくてもいいんです。でも、一つの時代の記録として残って欲しい。一冊でも図書館に入ってほしいし、メルカリだろうが古本だろうがなんでもいいので、とにかく読んでほしいと思っています」
取材・文／谷頭和希
〈プロフィール〉
吉川祐介（よしかわ ゆうすけ）
1981年、静岡市生まれ。ライター。千葉県横芝光町在住。2017年にブログ「URBANSPRAWL 限界ニュータウン探訪記」を開設。高度経済成長期からバブル期にかけて乱開発された千葉県北東部の限界分譲地をたずね歩き、調査を重ねてきた。さらに別荘地やリゾート地などへと調査対象を広げている。現在、不動産投資の専門サイト「楽待」にて定期的に記事を執筆。明治学院大学やNHK文化センターでも講義を行っている。著書に『限界ニュータウン 荒廃する超郊外の分譲地』(太郎次郎エディタス)。
