折田氏は主体的な関与ではなくボランティアだったと主張していたが…
まずは公選法違反が疑われている疑惑を整理しておこう。
パワハラや公金不正支出疑惑を背景に県議会全会一致による不信任決議案可決を受けて失職した斎藤氏は、SNSでの応援に力を得て11月17日の出直し知事選で当選した。
ところが３日後の11月20日、西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が自身のnoteで斎藤陣営のSNS戦略の内幕を公開したのだ。これが大問題に発展した。
noteで折田氏は、自分が斎藤陣営のXやインスタグラムなど4つの公式アカウントを「管理・監修」したと説明。「監修者として」運用戦略立案やアカウントの立ち上げなどを責任を持って行なったとしたうえで、こうした作業を「会社が手掛けた」とし、ボランティアではなく会社の業務だったとも明確に表明している。
「おそらく彼女は自分が自慢した内容が重大な意味を持つことを知らなかったのでしょう。公選法は、業者が主体的にネットでの選挙運動の企画・立案を行ない、この業者が選挙運動の主体と認められれば報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしています。さらに候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もあります。
noteの内容は、SNS広報を主業務として扱ってきたmerchuが仕事として斎藤陣営のSNS発信を担ったことを疑わせます。折田氏が被買収罪で有罪になるような事態になれば、斎藤氏の当選無効も現実味を帯びてきます」（全国紙デスク）
斎藤陣営の選挙戦術は、折田氏の言う通りのものだったのか。
「斎藤氏本人は『公選法に違反した認識はない』とだけ繰り返し、説明を代理人弁護士に丸投げしました。そこで登場した代理人の奥見司弁護士は記者会見で、折田氏はSNS広報に携わっていたが、主体的な関与ではなくボランティアだったと主張しました。ただし、陣営がmerchuにポスターデザイン制作などの名目で計71万5000円を支払ったことは認めたのです。
これを受け、自民党の裏金問題を解明した神戸学院大の上脇博之教授と、元検事の郷原信郎弁護士が、斎藤氏本人は買収罪に、折田氏は被買収罪に、それぞれ当たるとする告発を兵庫県警と神戸地検に行ない、12月中旬までに受理されました。
SNS広報戦略が本業のmerchuが、ボランティアで広報を担ったという説明には無理があり、支払われた71万5000円はSNSを含む選挙運動への報酬であり、買収にあたる、というのが告発の理由です」（在阪記者）
