「代理人の弁護士にお願いしている」を繰り返した斎藤氏
問題のnoteは県行政に関する複数の検討委員も務める同県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役、折田楓氏（33）が11月20日に公開した。
折田氏はそこで、斎藤陣営のXやインスタグラム、YouTubeなど計4つの公式アカウントの管理・監修を自分が担い、SNSを含む広報の「運用戦略立案」などの運用全般を「信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら」行なった、と主張。
「特定の団体・個人やものを支援する意図もない」とボランティアではないと強調し、「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」とも書いてビジネスの一環だったことを明確にしている。
公選法ではネットによる選挙運動を行なった者に報酬を支払うことは買収となり、候補者本人や陣営幹部が買収者だった場合は当選が無効になる。
「折田氏はこの規則を全く認識せず、会社の“業務”を自慢するため書いたとしか思えない」と県議会関係者は話す。実際、noteは会社の宣伝パンフレットにも見える。「noteの記述が事実なら、これほどすっきりと違反を“自白”した文書は見たことがない」と都内の政界関係者も驚きを隠さない。
失職の背景になった公金不正支出やパワハラの疑惑も清算できていないうえに、新たな重大問題を抱えた斎藤氏。
noteの内容の真偽を質されるたびに「公職選挙法等法令に抵触するような行為はしてないというのが私の認識です」と言い続けてきた。だがその根拠を問われると今度は「事実関係、法令への対応に問題は代理人の弁護士にお願いしている」と繰り返し、説明をしようとしない。
11月27日、再選後初の定例記者会見でも斎藤氏はこの二つのフレーズを連発。さらに、失職前には長い時で３時間以上記者続いた記者会見を、この日は１時間10分で終えると開始前に決め、その通りに質疑を打ち切った。
