百条委では決着つかず法廷闘争へ？
斎藤氏は前日の12月25日に県議会調査特別委員会（百条委）で証人尋問を受けた時から、新たな主張を始めた。パワハラを百条委が認定してもそのまま受け入れず、裁判の場で決着をつけるとの考えだ。
パワハラや公金不正支出などの疑惑を3月に外部に告発した当時の西播磨県民局長・Aさん（60）に懲戒処分を行なったことは、発信者探しや不利な取り扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する疑いがあると指摘されていることについても、違法かどうかは司法が判断することだと言い始めた。
26日の会見でも斎藤氏は、「最終的にこれ、弁護士の方とも相談していく中で、ハラスメントの問題っていうのは最終的な認定っていうのはやはり司法でされるもんだろうという認識を、アドバイスもいただきましたので、その旨をお伝えさせていただいた」と発言。
百条委が出す結論を受け入れるのかを聞かれると、「どういった内容の報告書が出てくるかっていうこと次第」と答え、不服があれば受け入れないことを示唆した。
県議会関係者は、これまでの百条委の調査に関しこう話す。
「百条委は県職員に行なったアンケートで直接パワハラを経験したとの複数の回答を得ているほか、複数の幹部職員が証人として、斎藤氏から『理不尽な叱責を受けた』などと証言しています。
また、斎藤氏が『誹謗中傷性が高いため公益通報ではない』と主張してきた告発全体を見ても、事実だとみられるものや、記載内容と完全に一致しなくても関連した不適切な事例が次々明らかになっています」
百条委が招致した公益通報の専門家3人の解説から、Aさんの告発は真実相当性の有無にかかわらず公益通報に該当し、処分には問題があったとの認識も強まっている。
このため百条委の報告書は、県政運営と告発への対応の両方で斎藤氏の言動には問題があったと指摘する可能性がある。こうなれば斎藤氏は納得せず、何らかの形で法廷闘争に持ち込まれることが考えられる。
