［図１］ここで示されている区分はそれぞれ区分ア（年収1160万円～）、区分イ（年収770万～1160万円）、区分ウ（年収370万～770万円）、区分エ（年収200万～370万円）、区分オ（住民税非課税）の各層を示す。五十嵐特任准教授提供

［図２］厚労省見直し案と年間上限額設定の関係を示すグラフ。「区分ア」「区分イ」などの年収区分は［図１］と同じ。「区分エ」が「41-53万円」となっているのは、見直し案では2027年に収入区分を現在の5から13へ細分化し、現行の区分エは年間上限額が41万円と53万円の区分へ分かれるため。また、グラフに文字表示がない区分オの年間上限額は29万円となっている。五十嵐特任准教授提供

［図３］各収入区分で、収入から住居費や光熱費を引いた「自由に使える所得」のうち、医療費の占める割合を算出。40パーセントの点線が破滅的医療支出の水準をあらわす。伊藤教授提供

［図４］疾患や怪我で収入が3～4割減少しても、自己負担上限額を支払う区分は前年度のものが適用されるため、実際の支払い能力以上に過大な医療費負担となる。そのような事情を想定すると、年間上限額が設定される場合（黄）、2026年8月引き上げ（青）、2027年8月引き上げのいずれの場合でも［図３］以上に医療費負担が大きくなっていることがわかる。伊藤教授提供