秘書給与疑惑については、「不祥事じゃない」

だが、党の大激動を予告した会見で記者らの質問は、これまで報じられてきた疑惑と、山本氏・大石氏の対応を問うものに集中した。

「執行部に不満を持ち、２月の総選挙で落選した元衆院議員が、党職員を所属国会議員の公設秘書として登録させ、国から支払われる秘書給与を党が受け取ってきたと週刊誌で主張しました。組織的な詐取ではないのかとの声があり、捜査当局の内偵も噂されています。

しかし休養中の山本氏だけでなく大石氏も会見に出て説明をせず、高井崇志副幹事長が、公設秘書は議員会館にいなくとも議員活動に必要な仕事をしており、詐欺ではないとの否定を続けてきました」（社会部記者）

疑惑が報じられて以降、山本氏と大石氏がそろって公の場に出た今回の会見では、２人目の質問者が、「疑惑が事件化される前に今回リセットするのではないのか」と質問をしたことを皮切りに、両氏に説明を求める声が相次いだ。

山本氏は、「自分の引退は指摘されている問題とは関係ない」と強調しながら、

「私たちは秘書給与の詐取というものに当たらないってことはこれまで再三、副幹事長の会見で申し上げている通りです。これは適法性を確認しながら私たちは進めてきた。（中略）党の会見の担当をしているのは高井副幹事長で、高井副幹事長が党の見解をしっかりと述べるということ、それだけのことです」と説明。

さらに「（言われていることは）不祥事じゃないですよ。だって私たちは適法にそれをやってきたっていう考えがあるんだから。（中略）どうして不祥事を起こしていないのにトップが出てきて説明するんですか」とも述べた。

適法との「考え」が当事者にあれば不祥事ではなく、トップが説明する必要もない、という論理だ。