壊滅的な数字と、二つの致命的な原因
「消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている。どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから『日本人ファースト』の参政党かな」
――こんな衝撃的なインタビューが掲載されたのは、後述するが、去年の東京新聞誌面である。今日現在のれいわの苦境を暗示しているかのようである。
2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙において、れいわ新選組は歴史的な大敗を喫した。同党は公示前の8議席からわずか1議席へと激減。
小選挙区（定数289）には18人を擁立したものの全敗に終わり、比例代表（定数176）に擁立した13人のうち、南関東ブロックの山本ジョージ氏のみが唯一の当選者となった。
得票数の減少も極めて深刻である。総務省のデータによると、比例代表の得票数は1,672,499票（得票率2.92%）にとどまり、前回の3,805,060票（得票率6.98%）から約56%も減少し、半分以下に落ち込んだ。 この壊滅的な数字は、党の勢いが完全に失われたことを明確に示すものである。
その背景には大きく分けて二つの致命的な原因が存在する。第一に、似た政策を掲げる参政党が組織的な戦略を用いて、れいわ新選組の支持者を巧みに奪い取ったことである。第二に、れいわ新選組自身が内部の構造的な問題から抜け出せず、自ら崩れていく「自壊」を起こしたことである。
まず、両党がどのような人々を主なターゲットにしていたかを確認する必要がある。長引く経済の停滞と急激な物価高により、日本の多くの有権者が深刻な生活苦を感じていた。
特に、バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ（失われた世代）」と呼ばれる40代から50代の人々は、国や社会に対して強い不信感と怒りを抱いていた。
