いつ減税がスタートできるのかは不明のまま

首相は「時間を要する（レジの）システム変更をできるかぎり早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」と意気込むものの、消費税率をゼロにした場合のレジシステム改修については「必ずしも1年（税率変更に時間がかかるということ）ではないが、一定期間はかかる」との認識を示している。

レジシステム会社側は税率ゼロに変更するには1年程度、1％の場合には半年程度が改修に必要としており、政府・与党内では飲食料品の消費税率を公約通りの「ゼロ」ではなく、「1％」とする案が浮上している。

もちろん、税率が１％に下がれば生活が楽になる人は多い。だが、ゼロから１％も増えたと感じる人もいるはずだ。

そもそも、物価上昇局面において「給付付き税額控除を実施するまでの2年間」に限定した方策であると首相は言っていたが、いつ減税がスタートできるのかは不明のままである。消費税のゼロ化が「悲願」とまで言った首相の実行力が問われる。

総務省が4月24日に発表した3月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が112.1で、前年同月に比べて1.8％上昇した。プラスは55カ月連続で、上昇率は５カ月ぶりに拡大している。

経済対策を裏付ける補正予算の編成には慎重姿勢

帝国データバンクがまとめた5月以降の飲食料品の値上げ動向と展望・見通しによれば、5月の飲食料品値上げは計70品目にとどまる一方で、今夏以降はナフサ不足を要因とした値上げラッシュの可能性があるという。

だが、高市首相は国民の暮らしに支障が生じないよう必要な対応を臨機応変にするとは語るものの、経済対策を裏付ける補正予算の編成には慎重姿勢を崩していない。

5月11日の参院決算委員会でも「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と表明した。中東情勢の悪化が長引く可能性が指摘される中、首相が補正予算編成に慎重なのは理由がある。

それは、首相の意向を強く反映した自民党の衆院選公約（２月）において「補正予算を前提とした予算編成と決別し、経済成長による税収増なども勘案しながら、必要な予算は当初予算で措置します」と掲げていたからだ。

過去の政権が経済対策などを理由に年度途中で追加してきた補正予算はチェック機能が十分とは言えず、杜撰な計上や効果が会計検査院に問題視されてきた。

首相は、必要となる予算は当初予算に計上し、特に注力すべきテーマは複数年度で手当てすべきとの立場で、予算編成のあり方そのものを変えようとしている。