経済的に困窮している場合は

「生活が成り立たない」という状況で子どもに連絡が来る場合、「経済的に困窮」していることがあります。こちらもちょっとハードルが高い問題です。ですが、これも「プロにお任せ」するのがいいと思います。

「プロ」というのは、この場合「地域包括支援センター」ではなく、「お役所」が適切かと思われます。

なぜかというと、「生活保護」の申請を検討したほうがいいからです。そうなるとお役所の「生活保護課」が適切です。

「生活保護？」と驚かれるかもしれませんが、一定の条件で生活保護を受給できる可能性があります。

もちろん市区町村によって、生活保護の受給の可否やできやすさは異なります。相談した結果、受給できないことも多いかもしれません。

しかし、生活保護は受給できなくとも、相談するだけでも、なんらかの経済的な対応についてのヒントをもらえる可能性があります。

生活保護を受給するほど収入がないというわけではないけれど、親が収入以上に使うので生活に困窮しているという場合もあります。

その場合は、クレジットカードを止めるとか、現金で生活している場合は、付き合いのあるお店などに「ちょっと認知機能が下がっていて、支払いが難しいので、本人から注文されても商品を売らないでください」とお願いすることも一案でしょう。

家に行くと、通販の商品が山積みになっていてぞっとしたなどの体験談もよく耳にします。

水とかサプリメントとか継続型のものも少なくありません。継続型を見つけたら、すぐに停止することが必要かなと思います。