広がる受け皿、それでも埋まらない「学童不足」

こども家庭庁の資料「令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によれば、実は学童の対象児童を「小学校6年生まで」としている自治体は全体の96％にのぼる（「小学校3年生まで」は2.1％）。

その一方で、登録児童のうち低学年（小学1年生から3年生）が全体の約78％を占めており、待機児童の約3分の1を小学4年生が占めるのが現状だ。背景には、低学年の利用が優先されている実態がある。

子どもの放課後の居場所づくりに関しては、平成19年に文科省と厚労省が「放課後こどもプラン」を創設し、全国での実施を目指して推進している。

その一つに「放課後子ども教室」がある。学校の余裕教室などを活用して、地域とも連携しながらさまざまな活動を行なうというものだ。

入所にあたって保護者の就労要件などが必要となる学童クラブとは異なり、登録すればだれでも利用できる。

東京都でも「東京都放課後子供教室」を実施している。都の資料によれば、事業初年度の平成19年度に38区市町475教室だったが、令和6年度には56区市町村1308教室にまで拡大し、着実に取り組みは広がっているという。

担当者は、「放課後児童クラブと連携して子どもの居場所づくりに取り組んでいきます」と話した。

学童や放課後児童クラブに加え、塾や習い事、民間学童など選択肢は多いものの、費用面などで悩む保護者も多い「小4の壁」。

その課題について、子育てアドバイザーでキャリアコンサルタントの高祖常子氏は、「学童不足」を真っ先に指摘する。

「保育園の待機児童問題を受けて（保育園は）大きく増えましたが、働く親が増えているにもかかわらず、学童は十分に増えてこなかったのが要因としてあると思います。

学童の受け入れ可能人数が少ないために、3年までは入れても、4年生以降は新入生受けいれのために退所せざるを得ないのが現状です」

こうした学童不足の影響は、子どもの放課後の過ごし方にも及んでいるという。

「学童に行かなくなると、保護者も、子どもがゲームばかりしたり、ダラダラ過ごしたりすることが気になり、習い事を詰め込むケースも多く見られます。

親心としてそれは自然なことですが、子どもも朝8時から集団生活をして疲れていますし、4年生にもなれば、友人関係などで悩みを抱えたり、勉強も難しくなってきたりするのでなおさらでしょう。

学童に行かなくなったからといって、塾や習い事で1週間を埋めることに対しては懸念もあります」