「学校での朝食提供」に対してSNSでは賛否両論

4月2日、学校での朝食提供の動きが広がっているという報道に対してSNSには次のような声が上がった。

「子どもたちの居場所は学校しかないの?」
「根本的な原因は柔軟に働けない日本の企業体質なのに」
「仕事をセーブできる環境作りが必要」

こうした議論の背景には、共働き世帯の増加や子どもの朝食欠食の問題がある。

厚生労働省の資料によれば共働き世帯数は増加を続け、2022年に1262万世帯にのぼった。

また、農林水産省の令和4年度(2022年)食育推進施策によれば、「朝食を毎日食べている」かの質問に小学6年生で5.6%、中学3年生で8.1%が「あまりしてない」「全くしてない」と回答している。

写真はイメージです(写真/PhotoAC)
写真はイメージです(写真/PhotoAC)
すべての画像を見る

こうした状況のもと、学校での朝食提供に取り組む自治体は少なくない。

東京都足立区では、教育委員会を中心に取り組む「健やかな子どもの育成事業」の一環として、モデル指定校である足立入谷小学校で学校、地域との連携による朝食会「学校で朝ごはん」を実施している。

朝食の大切さを伝えるとともに、望ましい生活習慣の定着を図ることが目的だ。

事業の経緯について、足立区子どもの貧困対策・若年者支援課の担当者は次のように説明する。

足立区役所(写真/PhotoAC)
足立区役所(写真/PhotoAC)

「平成28年、区内に支店を置く自動販売機の株式会社八洋の会長から、子どもたちの朝食支援のために使ってほしいと間接的に寄附の申し出がありました。会長がひとり親家庭で育ったこともあり、家庭の状況にかかわらず子どもたちにしっかり朝食を食べさせたいとの思いから、寄附の申し出をされたという経緯があります」

朝食を欠食する子どもが一定数いることを受け、学校、地域と連携した朝食支援の検討を始めた。

朝食会は6月から12月まで月に一度、足立入谷小学校の児童を対象に、家庭科室で実施される。事業経費は支援者の寄付金を財源としている。1回につき50名程度が参加し、令和7年度は全6回で延べ338名が参加した。

児童からは「家で食べられなくても学校で食べられるからうれしい」「おいしい」「この事業をきっかけに、家で朝ごはんをつくってくれるようになった」といった声が寄せられているという。