増える「遺族がいない死者」
近年、日本では、遺族がいない死者が増えている。50歳時点で一度も結婚経験のない人の割合は、2020年には男性が3割弱、女性が2割弱であった。日本では長らく、「男性は結婚して家庭をもって一人前」とされてきた風潮があり、結婚しないという人生の選択肢はほとんど存在しなかった。
実際、1950年の男性の生涯未婚率は1.5％に過ぎない。男性の生涯未婚率は1990年以降、大幅に上昇しており、1990年に50歳だった人は現在80歳を超えている。現時点では、亡くなった男性の中で一度も結婚したことがない人はまだ少数だが、今後、未婚のまま死を迎える高齢男性が急増することは確実であり、そうした社会はまもなく到来する。
未婚の男性に限らず、頼れる家族や親族がいない、言い換えれば死後の世話をしてくれる遺族がいない死者は増えている。
私は10年ほど前、大阪市の依頼で火葬場に関する仕事を引き受けた経験があり、その際に施設を見学させてもらったことがある。案内された火葬場の一角にある倉庫には、天井近くまで届く金属製の棚がいくつも整然と並んでいた。そしてその棚には、引き取り手のいない骨壺がすき間なくぎっしりと並べられており、その光景は今でも鮮明に覚えている。
案内役の職員の方が「最近は、連絡がついても引き取りに来ない遺族が多いんです」と、何とも言えない表情で話されていたのが印象的だった。
各自治体では、引き取り手のいない遺骨が近年、増え続けている。しかも、身元がわからない行旅死亡人（氏名や住所などが判明せず、引き取り手もいない死者）ではなく、身元が判明し、家族・親族もわかっている遺骨が多いのが最近の傾向である。
日本では、死後に火葬や納骨をする人がいない場合、自治体が遺族に代わってそれらを行うことが法律で定められており、基本的に費用は公費で負担されている。全国で最も無縁遺骨が多い大阪市では、2018年に2366柱が公営の無縁堂に安置されたが、このうち身元不明の行旅死亡人は50人にも満たなかった。経済的に余裕があっても、既婚者であっても、家族・親族との関係が希薄だったために、死後に無縁遺骨となるケースは珍しくない。
もちろん、生前にいくら疎遠だったとしても、家族や親族の遺骨を無縁遺骨として自治体に委ねることに抵抗を感じる人もいる。
ここ数年、家族や親族が宅配業者を利用して遺骨を郵送する、いわゆる「送骨」を受けつける寺院が全国で増えている。送骨による納骨代として数万円がかかるが、「納骨に高額な費用をかけられない」「遺族が高齢で納骨に立ち会えない」「遺族がいない」などの理由で利用されているようである。
