金融庁が調査の検討を始めた
SNSでは「暗号資産の販売交換業には政府の認可が必要な法令に抵触しているのではないか」などと、その合法性を怪しむ声が出ている。またローンチ開始直後からのこの騒動について、ある投資家は暗号資産に詳しい人なら「買わない」と分析している。
「さざまな情報で価格が上がった瞬間に売却されるのは、ミームコインではよくある動きです。まあ、プロジェクトのホームページには【現時点において、本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います】とか【無価値になったりするリスクがございます】と一応書かれてはいます。よくよくトークンの設計を読むと、約7割以上を運営が売ることができる設計なので売った利益を好きにできるようになっています。その時点で慣れている人は買わないですね」
No Border DAOを率いる溝口氏は３日未明、Xのポストでその混乱ぶりを隠せなくなった。
〈ちょっと待ってて。関係者と話してるから。あと、おれはどうすればいいか、詳しい人たち参考までに教えて。〉
その後同日朝、トークンの設計から発行まで一切の業務の責任を負っているという東京都港区のコンサル会社の取締役と名乗るＡ氏が、
〈世間をお騒がせする事態となりお詫び申し上げます。今後私より経緯と対応方針等について改めてご説明申し上げます。〉
と表明。溝口氏はこれをリポストした後、
〈逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません。なので僕はいつでも全面協力します。〉
と表明した。
ローンチ初日の２月25日にSANAE TOKENに言及したチームサナエのXアカウントは３月３日午後、問題のポストを削除しその理由を主張する投稿を行なった。
〈（このトークンが）暗号資産の様な仕組みとは全く違うお話でした。〉
〈（高市首相本人には）本アカウントの投稿内容については、逐次確認・承認等を受けたものではございません。〉
その約１時間前には暗号資産の発行に必要な登録を関わった企業が行なっていない可能性があるとみた金融庁が調査の検討を始めたと報じられている。高市首相のミームコインはいきなり事件になる可能性も出てきた。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
