「“高市おろし”を仕掛けているようにも感じます」

一方の自民党は、連立パートナーの公明党を失い、“超少数与党”となりつつある。朝日新聞は10月11日に、自民党が次期衆院選において、公明党の候補者がいる選挙区に、独自候補を擁立する方針だと報じた。“超少数与党”の現状から脱却するために、日本維新の会との連携を目指す可能性もある。

政治解説者の篠原文也氏はこう語る。

｢公明党としては組織力が弱体化する中、党の再生に取り組まないといけない。ましてや高市氏とは、歴史認識や政治姿勢が大きく異なり、“一番なってほしくない人”が総裁になってしまった。ただ、このタイミングでの連立離脱は、公明側と、小泉氏と近い自民党の勢力が連動し、“高市おろし”を仕掛けているようにもみえます。

今後の先行きは極めて不透明です。まずは、高市氏が首班指名選挙を乗り切れるかどうか。このまま野党がまとまらなければ、“高市総理”が誕生するとみられています。国民民主党の玉木雄一郎代表（56）も総理への意欲を持っており、“玉木首班”で野党がまとまる可能性はゼロではないが、玉木氏はかねてより“旧民主党”の枠組みによる政権交代に否定的ですから、あまり現実的とは思えない。

ただし、高市氏が首班指名選挙を乗り越え、総理になったとしても、政権運営は非常に厳しい。維新や国民民主と連立を組んだとしても、衆院の過半数には届かず、さらなる連立交渉が必要です。それもうまくいかなければ、当面は公明党を含めた野党と、政策協議を重ねるしかないが、野党は是々非々で望むでしょう。高市政権ができたとしても、石破政権時代よりも、国会運営は厳しさを増すとみられます｣

26年続いた自公関係の解消により、政局が一気に流動化している。

取材・文／河野嘉誠　集英社オンライン編集部ニュース班