なぜか子どもだけが差別されている

「待ってました！」
「これはもう本当にお願いします。」
「頼む！マジで復活してくれ！！！！」
「子育て世代だけ×子どもの人数で増税されていた」

国民民主党が次期の臨時国会で「年少扶養控除の復活法案」を提出すると報道されると、ネット上には歓迎の声や復活を切望する声があふれた。

同党は先の参院選の公約にこれを掲げており、有言実行となった形だ。同党は参院選で議席数を伸ばし、予算の伴う法案の提出が単独で可能となった。その最初の法案として年少扶養控除の復活を選んだわけである。

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 しかし、「年少扶養控除」という言葉がわかりにくく、内容が広く理解されていないため、同党も一時は「子ども減税」という名称を使用しようとしたこともあった。しかし、誤解を生むという声により、取り下げられた経緯がある。

それでは、年少扶養控除とはいったい何なのか。

一言で言えば、年少扶養控除とは、かつて0歳から15歳までの子どもを扶養する親に対して認められていた所得控除のことである。子どもを扶養していれば、税負担が少なくなる仕組みだ。

しかし、この控除は民主党政権時の2010年に「子ども手当」導入との引き換えに段階的に廃止された。

現在、16歳以上の子どもや成人、高齢者など、他の世代については控除が認められているが、0歳から15歳までの子どもについて「のみ」この控除が存在しない状況が続いている。例えば高齢者を扶養する場合、同居であれば58万円、別居であれば48万円の控除が認められている。他の世代も同じように控除があるのに、なぜか子どもにだけそれがない。

民主党政権は2010年、「子ども手当」の導入を決定し、その財源として年少扶養控除を廃止した。しかも、当初、子ども手当は月額26,000円とされていたが、実際には13,000円の支給にとどまった。

その後、自民党は政権奪還時の選挙で「年少扶養控除の復活」を公約に掲げていたものの、実現されないままとなっている。子ども手当は「児童手当」と名称を変えて現在も続いているが、年少扶養控除は復活していない。

また、児童手当には2011年から所得制限が設けられ、一定以上の所得がある世帯は控除もなく手当も受け取れないという状況が続いていた。この所得制限は2024年10月に撤廃されているが、それまではお金が必要なはずの子育て世代が、金銭的に虐げられている形だったわけだ。