「もっと小池都知事も追及しろよ」声、続出 

9月に行なわれた初日の「東京都エジプト合意撤回デモ」には、のべ1000人近くの人が都庁前に集まった。それから数週間、東京都庁前では週末ごとに都政への不満を抱いた人々が集まりデモを行なっている。都政関係者がデモの原因について説明する。

「エジプトと日本での雇用に関する合意書を8月19日に締結したことがデモのきっかけとなりました。デモでは合意書の撤回を求める声や小池都知事に対し辞めろといった声をあげています。

社会的に外国人による治安悪化の懸念の高まりもあり、この合意書は実質的に移民の受け入れを促進するのではないかと不安視されています。また、数ある友好都市のなかでエジプトが選ばれたことで、小池都知事がカイロ大卒業で便宜を図ってもらったエジプトに対して、今度は小池都知事が便宜を図ってお礼をしているのではないか、そんな風に見られている方もいます」

小池百合子氏(本人Xより)
小池百合子氏(本人Xより)
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さらにタイミングの悪いことに静岡県伊東市の田久保市長の学歴詐称疑惑が連日報道されることにより、小池都知事に対しての学歴詐称疑惑が再燃しつつあるようだ。都政関係者が続ける。

「小池都知事は内心、伊東市長の報道を苦々しく思っていると思います。いつ自分に飛び火してくるかわかりませんからね。都に対し『報道は伊東市長に集中砲火しているが、小池都知事はもっと追及しないのか?』という問い合わせも多いと聞きます」

7月31日、記者会見で辞任の意志を撤回した田久保眞紀市長(撮影/集英社オンライン)
7月31日、記者会見で辞任の意志を撤回した田久保眞紀市長(撮影/集英社オンライン)

小池都知事の学歴詐称疑惑を含めてこれまで小池都政のあらゆる疑惑を追及し続けてきた「自由を守る会」代表の上田令子都議に状況を尋ねてみた。

「これまで東京都は数ある世界都市や友好都市と様々な合意書を締結してきましたが、文化交流や技術提供だったり、あくまで都市間交流の範疇の中で行われてきました。

例えば、東京水道局は世界一水漏れしないと言われるほどの技術ですから、技術提供を行なうなどそういった形の合意書であれば問題ないと思います。ですが、雇用となると労働者やその帯同家族が日本で生活するわけですから外交問題に発展する可能性もあります。つまり、都ではなく国の話になってくるわけです。

ですから、歴代都知事は雇用にかかわる部分に関しては合意書を結んだりしなかったのですが、小池都知事が初めて雇用の部分に関しても合意書を締結しました。それがエジプトだったわけですから、カイロ大卒という学歴の保証の見返りじゃないかと疑惑の目を向けられるのは当然ですし、そう見られても仕方ない。もしそうなら小池都知事の学歴詐称によって都政に悪影響が出ているとさえ言えます」

上田令子氏(本人Xより)
上田令子氏(本人Xより)