小泉進次郎農相が自民党総裁になっていれば…

公明党は2024年衆院選、2025年都議選、参院選と“３連敗”しており、参院選後には｢党存亡の危機｣と総括。現役世代や若年層の支持が伸びず、党の広報戦略の刷新に取り組んできた。最近では、YouTube『公明党のサブチャンネル』などで、SNS上で話題になるような、やわらかい発信にも力を入れている。

別の公明党関係者はこう語る。

｢1994年に公明党の一部が新進党に合流し、その後、紆余曲折はありましたが、1999年に自公連立となったあとも、選挙における公明党の票は順調に伸び続けていた。2005年衆院選の比例得票数は890万票くらいとっていた。それが、今年の参院選では521万票くらいですから、非常に下がっている。

827万世帯の党員の高齢化なども指摘されますが、統一教会問題を受けて、“宗教２世”の問題などがクローズアップされ、宗教全般へのネガティブなイメージが出てしまった影響もあるように感じています。党存亡の危機を迎える中、学会員以外の無党派層の支持も集めることのできる政党にしなければならないという方針になっていた。

その中で起きたのが、今回の連立離脱だった。自民党から距離を置き、平和の党として独自色を出して党を再生しようという戦略です。とはいえ、連立解消により、公明党としても小選挙区での候補者擁立が非常に困難になり、茨の道ですが……｣（公明党関係者）

ただし、高市氏の歴史認識や政治姿勢を問題視したという声も根強い。歴史的に、創価学会や公明党は日中友好に力を入れてきた。実際、斉藤氏は総裁戦後の10月6日に国会内で、中国の呉江浩駐日大使と面会している。

｢池田先生は『女性の声を大事にしなさい』とおっしゃっていたことから、創価学会婦人部の発言力は強く、政治とカネの問題への忌避感があったのは確かでしょう。それに加えて、日中友好に力を入れてきた公明党としては、高市氏の歴史認識や政治姿勢が許容できないことも、離脱の引き金となったはず。高市氏に比べて、リベラル色が強いとされる小泉進次郎農相（44）が自民党総裁になっていれば、ここまで急な動きにはならなかった可能性もある｣（同前）

高市氏に近い自民党関係者は「公明党は、総裁選で小泉氏を支援した自民党のグループとやりとりが多い。一連の離脱劇については、両者の“連携”を疑う声もある」と指摘する。斉藤氏も10月11日配信のYouTube番組で、将来的な再連立の可能性に言及している。