子育て世代「さらに肩身が狭くなりそう」
国民民主党の代表・玉木雄一郎氏は25日、支持者の提案を受ける形で、下記の内容をポストした。
〈国民民主党の「年少扶養控除復活」は良い政策なのに、分かりにくいと言われました。かつて年少扶養控除があったことを知らない人が多いのも事実。その意味で「こども減税」はわかりやすい。 国民民主党は「こども減税」で子育て世代の手取りを増やします。〉
「年少扶養控除の復活」ではなく「こども減税」というネーミングにするというポストに対し、
〈こっちの方がよりいいと思います！！〉
〈これは素晴らしい！〉
〈ママたちにも響きやすいと思います〉
という賛成のコメントもあるものの、当の子育て世代から不安の声が殺到したのである。
〈減税じゃなくて、「扶養しているのに扶養控除がない」という子ども差別の撤廃なのだけど〉
〈キャッチーなネーミングですが子供だけを優遇している印象にならないか少し不安です〉
〈減税と言うと『子持ち様』などと揶揄されて子育て世帯はさらに肩身が狭くなりそうです〉
〈子ども優遇だと思われたくないのでちょっとどうかな… ただでさえ子育て支援金は独身税と言われて子育て世帯だけずるいみたいに言われてますから…〉
玉木氏が言う「こども減税」だと、何か特別な優遇を子育て世代に与えるのではないかと誤解されてしまうことを不安視しているのである。
確かにネットの声が示す通り、年少扶養控除の復活は優遇ではなく、子育て世代「冷遇」の是正である。
いったい、玉木氏が分かりにくいという、「年少扶養控除の復活」とは何のことなのか。
現在、0歳～15歳までの子どもを「除く」、すべての世代において、扶養控除が認められている。これは親族を扶養していると所得から一定額を差し引くというもので、税負担が軽くなる仕組みである。
例えば高齢者を扶養すると、同居の場合は58万円、それ以外の場合は48万円の控除がある。
しかし、0歳～15歳の子どもについてのみ、この扶養控除が認められてない。民主党政権時代の2010年、「子ども手当」の導入と引き換えに、段階的に廃止されてしまったのだ。しかも民主党は選挙時の公約で子ども手当の額は26000円と主張していたにもかかわらず、実際には13000円しか支給されなかった。
さらに自民党は政権を取り戻した選挙において、公約に「年少扶養控除」の復活を掲げていたにもかかわらず、その約束を守らなかった。「子ども手当」は「児童手当」の名称で現在も続いているが、子どもに対する控除は今も無いままだ。
さらに、子ども手当／児童手当の支給には2011年より所得制限がつけられていた。一定以上の所得の人は控除もなく、手当てももらえないという「子育て罰」の状況が継続していたわけである（2024年10月にようやく所得制限は撤廃）。
しかし、他の世代には認められている「扶養控除」が、子どもにだけないことを、当事者以外はあまり知らないという現状がある。玉木代表のポストはそれを背景にしたものだろう。
