「子どもを連れ去ったもの勝ち」が成立する日本
これまで日本では、離婚後の単独親権が当たり前だったが、欧米の多くの国では共同親権で離婚後も父母ともに子育てに関わっている。日本でもこうした例をもとに、離婚後も転居先や子どもの進学先の決定には父母双方の合意が必要になるなど共同親権を定める法改正がなされ、2026年の5月をめどに施行予定だ。
だが細かなガイドライン策定に向けては意見が錯綜している。
代表的な意見として、主に配偶者からのDV（ドメスティックバイオレンス）被害を受けた後に離婚した人や子どもが、共同親権になることによって加害者である元配偶者から逃れにくくなるといった指摘や、離婚をしても単独で親権を獲得できないのならと離婚そのものをためらってしまうケースが発生することが予想されている。
実際にDV被害があった場合は、裁判所が共同親権を認めないというルールになっているが、当事者からは適切な判断が裁判所にできるのか懸念する声も出ている。
「関係省庁は細かいガイドライン策定に向けて奔走中ですが、賛否が割れているだけに意見集約は揉めそうです」（大手紙司法担当記者）
以上のような状況もあり、共同親権については当事者団体をはじめとして様々な団体が勉強会を開催している。そうした中、シンクタンクのNPO法人公共政策調査機構（RIPP）が6月12日、国会内で政策シンポジウム「子どもの視点から考える共同養育」を開催した。
シンポジウムには共同養育支援議員連盟で幹事長を務める自民党の三谷英弘衆院議員や『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（ダイヤモンド社刊）がベストセラーとなった作家の岩崎夏海氏らが登壇。
特に議論が集中したのが「子どもの連れ去り」をめぐる問題についてだ。配偶者の同意なく子どもを連れ去り、残された側が子どもと会えなくなる問題が発生している。また、調停で定期的な面会を定められても、その約束が果たされないケースも多くあるという。
「アメリカなどでは連れ去りは誘拐として犯罪にあたりますが、日本では罪に問えないケースがあります。言ってみれば連れ去った者勝ちの状況です。離婚が成立していなくても、配偶者に子どもを連れ去られると、会うことが難しくなります」（大手紙司法担当記者）
夫婦間や親子間でDVがある場合、その被害者が守られなければならないのは当然ではあるが、中には虚偽のDVをデッチ上げ、連れ去りや面会拒否を正当化する悪質なケースも存在するという。
「虚偽DVについては複数の議員が国会で質問をしていて、これに対する対策は共同親権を実現する上で欠かせないものになっています」（大手紙司法担当記者）
シンポジウムでは、有名人が当事者となった「子どもの連れ去り」の具体的な事例も紹介された。
