「渋谷区だけでなく、東京都や航空機関にもご協力いただきたい」

渋谷センター商店街振興組合の鈴木達治理事長は、今回のひろゆき氏の発言に対して否定的な見解を示している。

「祭りや花火大会は、主催者が責任を持って管理するイベントでしょう。しかし、渋谷のハロウィーンというのは、自然発生的に人が集まってしまうため、責任の所在が不明確です。

かつて渋谷区も2022年に代々木公園でハロウィーンフェスを開催しましたが、公園の利用時間が限られているため、イベント終了後には駅周辺やセンター街に人が流れ込んでしまったという経緯があります。

それに、池袋や川崎でハロウィーンパーティをやっても、結局は2次会や3次会で渋谷に人が集まってしまう流れもありました。こうなったらもう、人の流動を完全に抑制し、滞在を防ぐために整備するしかありません」

今回はスクランブル交差点近くに「渋谷は、ハロウィーンをお休みします。」というメッセージが掲げられたが、この目標は達成できたのか？

「渋谷はハロウィーン会場ではない、ということを多くの人に周知できたと思います。当日も視察していましたが、センター街にいた方の7割近くが外国人だったと認識しています」

たしかに、今年の渋谷ハロウィーンは外国人の参加が多かった印象だ。今後、そうした対策をどうように進めていくのだろうか。

「今年もSNSを通じて訪日外国人に対してかなり発信しましたが、それだけでは十分に届きません。これはもう、渋谷区だけでなく、東京都や航空機関にもご協力いただきたいところです。渋谷はハロウィーン会場ではないということを、今後は各機関と連携して周知していきたいと思います」

鈴木理事長が指摘するように、外国人観光客への呼びかけは渋谷区の発信だけでは不十分だろう。しかし、ハロウィーン対策にどれほどの税金を投入するつもりなのか。来年以降の対応策に注目が集まる。

 取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班