矛盾する財務省
消費税廃止の必要性が見えてきた。ただ、なぜ日本政府はそれらを講じようとしないのか。その背景には日本の財政を司り、霞が関最大の権力を持つ財務省の存在が大きいと話す。
「財政法4条に『国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない』と記されています。財務省はそれに則って借金（国債発行）を抑制して、ありとあらゆる増税策を今日まで施行してきました。
しかし、財務省のホームページには20年以上も前から『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない』と書かれています。また、『国が発行しているから安心』『元本割れなし』といった広告まで使って個人向け国債を販売しています。
国債発行を嫌がっていながらも、国債発行のリスクがないことを示し、さらには国債販売にも力を入れており、矛盾していると言わざるを得ません。にもかかわらず、財務省はいまだに財政出動を抑制し、増税策を推進するように政府に圧をかけ続けています」
財政論に右も左もない
ちなみに、広瀬氏は財務省の誤った行動を指摘して、積極的な財政出動・消費税廃止の必要性を訴えるために「積極財政を推進する地方議員連盟」を立ち上げたという。現在も積極財政派の議員を後押しするため活動していると説明。
「全国の地方議員143名（3月1日現在）が加入しており、政党に属していない地方議員も少なくありません。また、自民党、公明党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、参政党などに所属している半数以上の会員も、消費税減税・廃止に向けて積極財政の必要性を日々訴えています。財政論に右も左もないのです」
