税務調査に入る基準は…？

「例えば、人気商売の彼らYouTuberが自身の動画で着ている衣装などを経費で落とすとします。
ですが、基本的に税務署側としては、衣装は“制服”しか経費として認めませんから、厳密に言えばプライベートでも着用できる衣装はすべて経費には認められません。
動画の企画で購入した高級時計などもプライベートでも使用するわけですから、購入額の100％を経費として計上することは認められないでしょう。『高級店で大食いしてみた』といった企画も同様で、食事は誰でもするものですから、経費になるかは微妙です。

また、番組内での宝くじの購入や懸賞プレゼントを経費として計上するのであれば『広告宣伝費』等で処理することが考えられます。
以前、ZOZOTOWNの前澤友作さんがお年玉100万円を1000人にプレゼントするという企画をやっていましたね。これに関して、ネットではもらった方に“贈与税”が課税されると書いていました。贈与なら経費にならないことが多いですが、事業の一環で払うべきものであれば経費として計上するのが一般的でしょうね。
そのほか、一部YouTuberのなかには自宅の高級マンションを撮影場所や仕事場として、家賃を100％経費として申告していらっしゃる方もいるようですが、いくら『自宅で撮影しているから仕事場だ」と主張しても、居住スペースがあればその部分は認められないでしょう。

そのようなグレーな申告をしているYouTuberのなかで、税務署側が誰を税務調査の対象にするのかと言ったら、それは申告額の多いYouTuberでしょう。
そもそも収入が億を超えるようなYouTuberは、申告額が多いので、税理士をつけていたとしても計算ミスはあり得ます。加えて、金額が大きければ税金も取りやすい。だから、特定の誰かというよりも、申告額が大きいYouTuberには自然と目が行きますね。

そうした高収入YouTuberのほかにも、無申告、あるいは過少申告をしているYouTuberも調査対象になります。YouTuberの情報はYouTubeを調査すればわかりますから、アカウントの情報を手に入れることができれば一目瞭然です。加えて、銀行を洗ってお金の流れを把握することで、YouTuberの申告漏れを割り出すこともできると思います」