最大年間40万円! 10月から全会社員が節税できるiDeCo制度改正と税制のカラクリ_1
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iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称

これまで会社の規約上の問題で介入できない人が多かったのですが、2022年10月からほぼすべての会社員がiDeCoに加入することができるようになります。そのため、多くの方にとってNISA制度と同じくらい身近になる制度になります。

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称です。確定拠出年金には企業型もありますが、違いを簡単に言うと「誰がお金を出すのか?」という点が違います。企業型確定拠出年金とは会社がお金を出して従業員が投資信託などで運用する「退職金制度」です。

これまでの退職金制度は、退職金の金額が確定していましたが、企業型確定拠出年金は会社が出すお金「拠出金」が「確定」しているので確定拠出年金と言います。ちなみにいわゆる退職金制度は「給付」される退職金が「確定」しているので確定給付年金と呼びます。

iDeCoとは、企業型確定拠出年金の個人バージョンだと思ってください。会社ではなく自分でお金を拠出し、運用して自分の年金を作っていく制度ということです。

元々、退職金のない自営業者の方が主に利用していた制度ですが、会社に勤めていながらも福利厚生として退職金制度がない企業に勤めている人も少なくありません。その人たちは自分で退職金に変わる資金を作る必要があるため、そういった会社員の方も利用できるようにという流れがあり、今回の改変となったということですね。

では、自分で自分の年金を準備していくiDeCoがなぜよく話題に上がるのでしょうか?

それは、普通に投資していくより税優遇される制度だからです。