子ども1人につき1000万円配ればいい 

さて、ここまでひたすら日本のネガティブキャンペーンをしてきたわけですが、悪口ばかりになるのも忍びないので、いいことも少し書いておきます。

2022年10月、いわゆる団塊の世代と言われる75歳以上の高齢者を対象に、医療費窓口負担を2割から3割に引き上げました。高齢化による若者の負担を減らすために頑張った、菅義偉前首相の功績です。この決定にあたっては自民党内でも賛否あり、公明党からは「高齢者負担増では選挙に勝てない」といった懸念もあったようですが、菅さんは現役世代の負担軽減にこだわり、実現にこぎつけました。

ちなみに、不妊治療の保険適用を実現させたのも、菅さんです。「暗い」「何を言っているのかわからない」など、首相時代は結構な批判を浴びていた菅さんですが、その短い任期の間に、現役世代を慮った政策実現に必死で取り組んだ稀有な政治家でもありました。

僕がもし、政治家なら。

これまでにもいろいろな場所で言っていることではあるのですが、例えば少子化対策として、「子どもを産んだら1人につき1000万円支給します」と言ったら、結構解決になるのではないかと思っています。

これを言うと、「そんな予算がどこにあるんだ」という批判が必ず飛んできます。でも、すでに社会保障の予算はなくて、年金をどうやって払うかの見通しも立っていないような状況なので、それこそ国債をバンバン発行すれば、十分に実現可能なんじゃないでしょうか。