国が1000万円を支給してもプラスしかない

1人の生涯賃金は大卒で2.7億円、生涯に払う税金は4000万円が相場だと言われています。よって、国が1000万円を支給しても、元は取れるどころかプラスでしかありません。2021年に生まれた子どもの数は81万1604人なので、8兆1160億円ほどを支給することになります。投資志向のない人ならこれを損失と考えるかもしれませんが、未来の利益を増やしてくれると思えば、むしろ安い金額だと思いませんか？

支給額が数十万円だと、すでに自治体が支給している出産祝い金や社会保障と大 差ありません。既存の社会システムを変えるときには、何かを劇的に変える必要があります。1000万円もらえるなら「毎年子どもを産めば、すごいことになるかも」と生き方を変える人が出てくるかもしれませんし、そうなると、社会システムに徐々に変化が訪れます。

子どもが増えると公共交通機関や商業施設などで親子連れのサービスが充実し、結果的に企業も潤います。住宅や不動産業界、教育機関をはじめ、さまざまな場所で雇用が生まれるでしょう。そうやって、大きな社会変革につながっていくわけです。

長きにわたって続く日本の少子化・高齢化社会に一石を投じるなら、そのくらいのインパクトが必要なんじゃないでしょうか。 

#2　子ども予算確保にネックだった2つのポイント

『少子化対策したら人も街も幸せになったって本当ですか？』 (KADOKAWA)
泉房穂　ひろゆき
「子ども1人につき1000万円配ったらプラスしかない」…ひろゆきが考える、世界競争力ランキングで過去最低にまで落ちぶれた日本が採るべき少子化対策とは_6
2023年2月1日
1540円
 240ページ
ISBN：978-4046059741
明石市長の泉房穂とひろゆきの少子化をめぐる本音トークの対談!

2011年、兵庫県明石市の市長選で当選し、10年以上、「市民のため」の政策を実現し続けてきた泉房穂氏。
「5つの無料化」をはじめとする少子化対策はこの10年で目に見える成果が出て、今、メディアでも大注目されている。
そして、2023年4月の任期満了をもって、市長を引退する。そんな泉氏とひろゆき氏との対談が見事に実現!

「市長やめる前に聞いておきたいのですが、少子化対策したら人も街も幸せになったって本当ですか?」

少子化対策をすることで、出生率が上がり、人口が増え、税収も増えた。
今では他自治体も少子化対策に乗り出し、2023年には「こども家庭庁」が発足する。
今、その機運が大きく高まっている。

日本が少子化になってどんな問題が起こっているのか。
なぜ市長になってから真っ先に少子化対策に乗り出したのか。
少子化対策と言いながらなぜ経済効果まで現れているのか。
このまま少子化が続くと日本の未来はどうなるのか。

今、すべての人が読むべき一冊がここに誕生!
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