地方から若者が消えるたった１つの理由

子1人100万円のバラマキで地方移住するほど国民はバカではない。「子供の未来を考えれば、あえて都市部から離れる理由がない」_1
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多くの方がご存知の通り、日本では東京一極集中が進み、地方は若者が少ないという状況が永らく続いています。その流れを止めるために、東京都、もしくは埼玉県、千葉県、神奈川県から東京都へ通勤する人が地方移住をした場合、要件を満たせば移住支援金が支給される地方創生移住支援事業を国は行っています。

現在は1世帯が移住すると最大100万円の支援金に加え、18歳未満の子供がいる場合は30万円の加算金が支給されます。2023年度より、この子供の加算金が子１人当たり30万円から100万円に増額される見込みです。

みなさんは、これについてどう思われるでしょうか？

筆者は、この程度のバラマキで移住を決断する人はほとんどいないと思っています。そもそも、なぜ地方から若者が流出して東京に集中するのかを考えれば、地方に人が住まないのは単発支給のお金では解決できない問題だとわかるはずです。

地方の問題はずっと言われ続けているとおり、「仕事」がないという1点にあります。

地元に満足な仕事さえあれば、多くの若者は地元で働きたいと思っています。しかし、それができないから仕事のある都市部に出て行くのです。

さらに、地方で子供を育てている人の多くは大学進学時には学費だけでなく、下宿費用も想定して準備している人も少なくありません。下宿費用は大学の学費とほぼ同額ほど必要になりますので、そう考えると今回の加算金など雀の涙程度にしかなりません。