株価が史上最高値を更新も、なぜ国民生活は苦しいのか
――日経平均株価が、史上初めて6万8000円台にのせました。現在の株価の高騰は、どのような理由から起こっているのでしょうか？
（明石順平氏、以下同）「大きな要因としては、円安による影響です。円の価値が下がれば、名目値で見ると上がっているように思えるけれど、ドルベースで見れば、たいしたことはありません。
円安になると、外貨に対する日本円の価値が下がるので、日本株が安売りされるのと同じ状態になります。つまり、海外投資家にとっては日本株が購入しやすくなるのです。
例えば、1ドル＝100円であれば、1万円の株は100ドルで買えますが、1ドル＝200円だと、その半分の50ドルで購入できます。
海外投資家からすれば以前の半額で日本株を購入できるので、買い注文が多くなる。そして為替相場に見合う値段に自然と上がっていくわけです。
もし1万円の株が2万円まで上がったとして、日本円で見ると倍額になったように感じますが、同時に1ドル＝100円から1ドル＝200円に円安が進んだとすれば、従前と同じ100ドルのままです。つまり『その時の円の価値』を考慮に入れないと、実態を見誤ってしまうのです。
このように、現在の株価は円の価値が下がったことにより、名目値だけ絶好調に見えているだけ、という側面が大きいのですが、しかし、国民の大半はそれに気付いていません」
――日本企業は「円安は善」というイメージを持っていました。
「結論から言うと、日本企業にとって『円安は無条件で善（プラス）』という時代は明らかに終わりました。
かつては『円安＝輸出企業が儲かって国全体が潤う』という面がありましたが、現在の日本経済の構造変化によって、円安の『デメリット』が『メリット』を食いつぶす、あるいは特定の企業や国民に大きなシワ寄せがいく形に変わっています。
長らく製造業が日本の産業の中核的地位を占めてきたことが影響したのか、日本人は「円安は善である」という認識が非常に強い。円安になれば、輸出の際の為替差益で製造業が儲かるからです。
また、株価が上昇すれば日本人は好景気であると錯覚します。要約すれば、『円が安く、株価が高い』状態であれば、日本人は好景気であると認識する。安倍晋三元総理のアベノミクスは、この点において成功しました」
――高市早苗総理が掲げる「サナエノミクス」は、安倍元総理の「アベノミクス」の枠組みを継承・発展させたものと喧伝されています。サナエノミクスの内容について教えていただけますでしょうか。
「サナエノミクスというと、積極財政と言われることが多いと思います。要するに『政府がお金たくさん使いますよ』ということです。政府がお金をたくさん使うと、国民の間にお金がいっぱいバラまかれるので、景気は良くなる。そのように主張しているのがサナエノミクスです。
アベノミクスは、『大胆な金融政策』『機動的な財政政策』『民間投資を喚起する成長戦略』の『3本の矢』を柱とする政策でした。サナエノミクスは、「積極財政」ですので、このうちの第二の矢を拡大していくというイメージで捉えればいいと思います。
現在の円安は『アベノミクスの副作用』です。この状況下で『サナエノミクス』、すなわち積極財政を行うとどうなるのか。積極財政によって国民にお金がばらまかれると『お金が増える』ので、円の価値が落ちます。さらに、国債増発の必要もあるので、日本財政への信頼も低下します。
要するに、ただでさえ円の価値が危険に晒さらされている状況が、もっと悪化するのです。たとえるならば、高熱を出している人を、水風呂に入れるようなもの。専門的知識を持つ人からすれば、絶対にやってはいけない誤った政策といえます」
