「不動産暴落論」はことごとく外れてきた
そもそも、専門家が声高に叫ぶ「暴落」とはどの程度のレベルを指すのか。西岡さんは「大きく値上がりした後の2割程度の下落なら、価格調整の範疇だと思います。暴落と言うからには、半額くらいにならないと『私の予測が当たりました』とは言えないはずです」と定義する。
一方でアベノミクス以降、東京の不動産市場は暴落どころか、右肩上がりを続けてきた。しかし、その間も「暴落論」はメディアをにぎわせてきたのである。いわく、
「東京オリンピックが終われば不動産は暴落する」
「アベノミクスが出口を迎えれば不動産は暴落する」
「コロナで不動産は暴落する」
「リモートワーク普及で都心不動産は暴落する」
「外国人投資マネーが引けば不動産は暴落する」
もっともらしい論拠が添えられてはいたが、予想は全く当たっていない。
では、なぜ一部の評論家たちはそこまで極端な暴落を煽りたがるのか。西岡さんは、それが専門家の「戦略」に過ぎないと喝破する。
「『上がり続けます』と言い切ってしまうと、相場が少しでも下がった時に『予測が外れた』と非常に分かりやすく叩かれます。しかし『いつか下がる、暴落する』という主張は、相場が上がり続けている間は『まだその時期が来ていないだけだ』と言い訳ができてしまいますから、永遠に『私は間違っていない』という主張ができます」（西岡さん、以下同）
さらに、メディア側の構造的な問題も大きい。テレビなどのメディアは常に「両論併記」を求める傾向がある。
「テレビの場合、マンション価格が上がるという意見を紹介する以上、バランスを取るために必ず『下がる』という意見も入れなければならないと考えがちです。その結果、番組を構成する上で『暴落を主張する専門家』の枠が確実に必要になり、特定の論客がその枠に重宝されるという構造に陥りがちです」
