消費減税は悪なのか？

消費減税を巡る議論は、いつも奇妙な空気をまとっている。減税を主張すれば「無責任」「ポピュリズム」と決めつけられ、反対する側はあたかも理性的で成熟した存在であるかのように扱われる。

しかし本当にそうだろうか。この37年、日本は消費税を導入し、引き上げ続けてきた。その結果、財政は健全化したのか。若者は救われたのか。社会保障は持続可能になったのか。

答えは、国民一人ひとりが日々の生活で肌感覚として知っているはずだ。にもかかわらず、なぜ「消費税こそ正義」という物語だけが生き残り、消費税導入後の結果が検証されないのか。

消費減税の是非を感情論で語るのではなく、消費税が日本政治の意思決定をどう歪めてきたのかを、制度と政治過程の視点から整理したい。