日本維新の会の連立合意について「国民の信を問う」

そもそも、1月解散で選挙を行えば、国会審議が後ろ倒しになる。そのため、2026年度予算や税制改正法案の年度内成立は困難になり、4月から予定されている高校教育の無償化や、軽油の暫定税率の廃止などにも支障が生じかねないという問題もある。

“大義なき解散”との批判が高まる中、高市総理は1月14日に総理官邸で、自民党の鈴木俊一幹事長、連立パートナーの吉村洋文代表らと会談し、選挙戦では高市政権が掲げる｢責任ある積極財政｣に関する政策のほか、｢自民と日本維新の会の連立合意｣について、国民の信を問う意向を示したという。しかし、この方針については“悪手”とみる向きが強い。

連立合意政策には、衆院議員定数の1割を目標に削減をするという維新案が含まれている。しかし、日本はOECD加盟国の中で、100万人あたりの議員定数が下から3番目と、議員の数は決して多いといえない。維新案は、合理的ではないとの意見が与野党から相次ぎ、臨時国会でも成立しなかった経緯がある。

｢維新との連立合意に含まれている国会議員の定数削減とかそういう話は、そもそも間違っているし、選挙の争点になりようがない。経済政策にしても、維新なんか全く何も分かってないし、お荷物でしかないから、さっさと切るのが正解なのに……。

解散戦略を通じて、官邸内で今井氏の発言力が強まり、高市政権の政策の方向性が見えづらくなることを心配する人もいます。今井さんはかつて安倍政権時代を振り返り、『私の最大の仕事は、反大蔵省軍団との対決でした』と語るなど、高市総理に近い自民党内の積極財政派とは距離があるからです｣（高市氏に近い自民ベテラン議員）

見過ごせない問題は、他にもある。高市総理の夫の山本拓氏の長男・山本建福井県議（41）が次期衆院選に福井2区から出馬する意向を表明したのだ。

｢高市総理自身は“世襲ではない叩き上げ”です。ただ、わざわざ自身の総理在任中というこのタイミングで、親族が立候補することは、世襲にこわだわる“古い自民党”のイメージを強めかねません｣（前出・自民党関係者）