日本テレビが132選挙区の内、72選挙区で敗北するという試算を報じ…
そして、立憲民主党と公明党が新党結党（名称は「中道改革連合」となる見込み）で合意したことも、選挙の結果をより一層不透明なものにしている。
｢創価学会を支持母体とする公明党は、選挙区ごとに２万票程度あるとされています。この票が立憲民主党にのっかった場合、激戦区で自民候補に逆転する可能性が出てくるのです。日本テレビは1月15日に、仮に公明党支持者が自民党の候補者ではなく、立憲民主の候補者に投票した場合、前回衆院選で自民党が小選挙区で勝利した132選挙区の内、72選挙区で敗北するという試算を報じています。
もちろん、実際には、こうした単純計算通りにはならないでしょう。選挙区事情により、支援関係は異なってくるとみられるからです。ただ、公明党の連立離脱後も、支援をアテにする自民候補は数多かっただけに、不安感が高まっています。とはいえ、高市政権の支持率は６～７割と堅調ですし、『中道改革連合』の顔ぶれを見ても、今ひとつ“選挙の顔”になるような人材に乏しく、ブームを巻き起こすとも思いにくい。高市人気で、自民党が議席を大幅に回復するという強気の見方も未だ根強いです｣（前出・自民党関係者）
数々のハレーションを巻き起こしながらも、解散に突き進む高市総理。果たして、政権の命運を左右する“賭け”に勝利することはできるだろうか。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
