「どの演説会場でも必ず要望を受ける」
多くの子育て世代は、年少扶養控除がないことを不公平に感じている。他の年代の人間を扶養した場合には認められている控除が子どもだけ適用されないという状況は、「子育て罰」とも言えるだろう。
玉木雄一郎党首の公式Xによると、「どの演説会場でも必ず要望を受けるのが年少扶養控除の復活」だという。そして復活によって児童手当を廃止するのではなく、児童手当と扶養控除を「併存」させる意向を表明している。
国民民主党が提出予定の法案では、施行日について所得税は2026年1月1日、住民税は前年の所得に課税されることをふまえて2027年1月1日としている。
連立の可能性が取り沙汰されている自民党との政策協議の場においても、今後はこの法案が議題となる可能性がある。
また、今夏の参院選では国民民主党のほかに、日本維新の会も年少扶養控除の復活を公約にしていた。維新とはじめとする各党との調整や、今後の国会での議論がどのように進展するかが注目される。
少子化に全く歯止めがかからない現在、子育て世代の税負担軽減は何より優先すべき喫緊の課題だろう。
取材・文／集英社オンライン編集部
