自民関係者が嘆く「深刻な事態」
「かなり厳しい数字だ」
手元のデータを前に苦悶の表情を浮かべるのは、ある自民関係者だ。手に取るのは、選挙前の「ラストサンデー」を迎える直前の7月4日から6日に実施された「議席予想数」と題されたデータ。
この関係者が特に「深刻な事態だ」とうめいたのは、北海道から沖縄まで各選挙区の直近のポイント数の伸びを示す数字を見た時だった。
「伸び悩みが目立つ。うちは組織に動員をかけて、期日前である程度票を稼ぐのが定石。最終週までにある程度リードを広げておかないと厳しい。かなり引き締めないと終盤に挽回は難しい」（先の関係者）
実際、45ある選挙区の6月からのポイントの「伸縮数」を表すグラフを見ると、赤字で示されたマイナスが目立つ。
「議席予想数」では、自民が改選過半数の「63」から22議席も少ない「41」で、自民・公明の与党でも10減の「53」。自民は非改選議席の「62」を合わせても「103」で、過半数の「125」に及ばず、自民公明合わせてかろうじて「128」となり、まさに息も絶え絶えといった様相だ。
対照的に驚異的な勢いで支持を拡大しているのが、今選挙で「台風の目」となっている参政党だ。
「日本人ファースト」を掲げる党の政策は、各方面から「排外主義を助長する」と批判が集中し、「多国籍企業が（コロナウイルスの）パンデミックを引き起こした」といった陰謀論めいた神谷宗幣代表の発言が物議をかもすことも多い。
しかし、既存政党への不信感を募らせる無党派層に着実に浸透し、獲得予測議席数は、公明の「12」に次ぐ「11」と予想されるなど、勢いの良さを印象づけている。
前出の自民関係者は、「参政党は無党派だけでなく、『皇室の男系維持』や『選択的夫婦別姓反対』などを主張して、いわゆる『岩盤保守層』にも食い込んでいる」と警戒感をにじませる。
