「政策面は褒めないというスタンス」
早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、かつて参政党の立ち上げに携わった人物の一人だ。
渡瀬氏らは「投票したい政党がないから自分たちで作ろう」というコンセンプトのもと、元日本共産党国会議員秘書やYouTuberらと一緒に同党を立ち上げた。
だがその後、神谷宗幣代表の政策と折り合いがつかず、創設メンバーは次々と去っていった。渡瀬氏もその一人だった。
渡瀬氏は今の参政党についてSNSで「基本的には党運営と党体制と資金集めは褒めて、政策面は褒めないというスタンス」「空想科学的な政策を今回の参議院議員選挙で叩かれて修正すれば良い」「そろそろ真面目に政策を作る段階」などと見解を述べている。
そんな渡瀬氏があらためて参政党の躍進の理由を分析する。
参政党は「政党としての当たり前」をやっているだけ
参政党が2025年参議院議員選挙で躍進しそうだ。この躍進の「謎」について政党立ち上げの初期段階に関わった者として、各種メディアからお問い合わせを頂くことが増えた。
しかし、メディアからの質問というものは常に切り取りであって、私自身のまとまった結論として「なぜ、参政党が躍進しているのか」という問いの回答を提示すべきと思い、昔のこと、今のこと、今後のことを思い、本論稿の筆を取った。
早速であるが、「なぜ、参政党が躍進することになったのか」という質問に対して、簡潔な結論を述べたい。それは「政党として当たり前のことをやった」からだ。
「政党として当たり前のこと」とは何か。それは政党の党員を集めることだ。実は日本ではほとんど全ての政党は真面目に党員を集めたことがない。党員は政党を構成する本体となる人々であり、本来は党員がいなければ政党など存在していないはずだ。
しかし、日本の場合は形だけの党員が大量に存在している。それらの人々はその政党が何を目指す政党なのかも知らず、政党に入ったら何が得られるのかも理解していない。
既存の主要政党において、政党の党員になる行為は、国会議員・地方議員との付き合いで名前を貸す程度の関係である。議員たちにはノルマがあるため、形式的なものであったとしても党員を集めて政党本部に報告する必要がある。
このノルマをクリアするために、個人後援会組織に加入している人々に頼んで名義貸しをしてもらうのだ。実際、かつては政党の党員などごく少数しかおらず、たまに存在していたとしてもSNSで党員証を見せびらかす“意識高い系”の風変わりな人々だけであった。
つまり、大半の日本人と日本の政党はまともに政党政治ということをやったことがないのだ。
