消費税減税・ガソリン減税に、明確に否定的な石破政権
7月3日に公示された参議院選挙は、政権に対する単なる中間評価ではない。
日本の政治の枠組みそのものを左右する極めて重要な分岐点である。石破政権を支える自民・公明両党の連立与党が、参議院で過半数を維持できるか否か。この結果は、今後の国の方向性、とりわけ国民の生活に直結する経済政策を根本から変える力を持つ。
「自公政権を過半数割れに追い込むこと」は、一部の野党支持者だけが叫ぶスローガンではない。現状の政治と経済に閉塞感を抱く多くの国民にとって、具体的な選択肢となりうる。
過半数割れを目指すための明確な大義は存在し、目標達成のための具体的な戦術も存在する。有権者一人ひとりが、来る選挙で投じる一票の重みを理解し、戦略的な視点を持つことが今ほど求められている時代はない。
自公政権の継続がもたらす未来を占う上で、石破茂首相および政権幹部の経済政策に対する基本姿勢を見過ごすことはできない。
石破首相はかねて財政規律を重んじる姿勢で、かつ、その規律は歳出削減でも経済成長でもなく、増税によって達成されるという信念を持っていることで知られ、消費税減税・ガソリン減税に、明確に否定的な立場を取ってきた。
社会保障制度の維持を大義名分とし、その財源として消費税が有力な選択肢であるとの発言を繰り返している。この姿勢は、政府が示す「骨太の方針」にも色濃く反映されており、将来的な国民負担率の上昇は避けられないと主張している。
石破政権が続く限り、国民の可処分所得は圧迫される
このまま社会保障制度が維持されると思っている国民は少数派だろう。だったら、受益者に負担させる、年金も積立にするという制度の抜本改革をすべきなのに、高齢者票が怖くてそれができずに震えているのが、現在の石破政権である。
経済成長による税収増を目指すという前向きなビジョンよりも、痛みを納税者に強いることで帳尻を合わせようとする発想が根底にある。石破政権が続く限り、国民の可処分所得を圧迫し、景気の足を引っ張る「実質的な増税路線」が継続される可能性は極めて高い。その上で、現金給付を実行し、農家には莫大なバラマキをするのだという。
この政権の体質と国民への姿勢を最も象徴的に示したのが、6月の通常国会最終盤に起きた「ガソリン減税法案」の廃案劇であった。立憲民主党をはじめとする野党7党は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を共同提出した。
各種世論調査で国民の7割以上が支持した、まさに民意を体現した法案であった。物価高に喘ぐ国民生活を直接的に支援する政策は、多くの有権者の切実な願いであった。与党はこの民意を正面から踏みにじった。
「石破政権が議会の過半数を握り続ける限り、国民が望む減税は実現しない」という厳しい現実が、この一件ではっきり見えてきた。ならば過半数を割らせることこそが、葬られた民意を蘇らせる唯一の道である。
