タワマン指数は2005年比で3.1倍に
不動産経済研究所によると、2024年度の東京23区の新築分譲マンションの平均価格は1億1632万円であり、2年連続で1億円を突破している。こうしたマンション価格を押し上げているのは、タワマンの存在だ。
2025年以降に完成を予定しているタワマンは全国で270棟・9万7141戸で、その半数は東京23区内に集中している。23区は他の地域と比べて転入超過が圧倒的に多く、住宅への需要が力強い。おまけに土地そのものが広くないため、不動産の価値が下がりにくいという特徴がある。
2013年から日本銀行が導入した「異次元緩和」で住宅ローン金利が歴史的な水準まで下がる中、世帯年収1000万円以上のパワーカップルが増加したことで、お互いが会社に通いやすい好立地のタワマンに人気が集中した。
そして、円安によって日本の相対的な不動産価値が下がったことに目をつけた海外投資家が、価格高騰に拍車をかけたというわけだ。
ニッセイ基礎研究所の「タワーマンション価格指数」は、2005年から2024年までの販売データをもとに2005年の価格指数を100として算出している。2024年の23区内の指数は実に3.1倍となる「312.4」だ。2024年のタワマン指数は前年比で25％も上昇しているが、これは23区のタワマン以外も含めた「新築マンション価格指数」の上昇率13％を大きく上回っている。
しかし、好調だったマンション価格に異変が訪れた。
不動産経済研究所によると、2024年4月の23区内における新築マンションの平均価格は9000万円で、前年同月比より7.0％下落した。これまで2年連続で1億円を超えていたが、4月はついに大台を割り込んだ形だ。
さらにニッセイ基礎研究所が発表した23区の「エリア別価格指数」においては、千代田区や中央区、港区などの都心部は好調なものの、豊島区や練馬区などの北部、江戸川区や江東区などの東部は2024年下期に下落に転じる結果となったという。
