空室課税の実現可能性は低い

不動産評論家の牧野氏は今回の神戸市の政策について「市の心情は分かるが、実現可能性は低い」と見る。

「気になるのは、『どうやって空室を調べるのか』ということです。一軒一軒マンションをまわるアナログな方法では到底できないでしょう。

また、住民票の有無を見ても、当然賃貸オーナーが貸し出していて、単に借り手がいない場合もある。逆に投資用に借りた部屋でも、「まだ借り手がいない」と言い逃れできてしまいます。その辺りの検討が今回の神戸市の提案では判然としません」（牧野知弘氏、以下同）

実現可能性に乏しいだけでなく、最悪のシナリオもあるという。